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いよいよ始まった20春闘 ユニオンみえ第1回委員会・公開講座

kage

2020/04/24 (Fri)

 いよいよ始まった20春闘 

-ユニオンみえ第1回委員会・公開講座-

 

 労働組合は賃金をはじめとした労働条件について、労働者の生活の向上やより良い職場環境の構築を目指して常に経営者と団体交渉を行うものではありますが、日本では特に春に全国の労働組合が賃上げその他の要求を行う伝統があり、春闘はすべての労働者の力を結集して賃金相場の底上げを目指す、労働運動としてとても重要なものです。ユニオンみえでも去る2月16日に第1回委員会を開催して2020年春闘の方針を決定し、すでに春闘が始まっています。

 

 職場分会では例年どおり春闘交渉を進めていることとは思いますが、今春闘では交渉を職場内での分会執行部による交渉にとどめず、分会の全員が参加する団交を目指すとともに、他の分会の組合員に団体交渉の場に出席してもらったり他の分会の団体交渉に出席することで、労働組合としての地力をより高めてユニオンみえ一丸となって闘いましょう。

 

 一方、個人加盟の組合員では春闘そのものが存在しないという職場もあろうかと思いますが、「会社が出せる賃金」ではなく「自分の生活に必要な賃金」をベースにぜひとも今春闘で賃上げ要求を行ってください。ユニオンみえでは今春闘を「賃金はいくらであるべきか」という賃金の絶対額を重視する春闘と位置付けています。とくに非正規雇用の組合員は同一労働同一賃金の原則が法として施行されることを念頭に不合理な差別を許さず、労働条件の是正を勝ち取りましょう。


 また、第1回委員会終了後に開催されたジャーナリストの安田浩一さんによる「差別の拡大と安倍政権」と題した公開講座では外国人差別とヘイトスピーチについての現状報告をしていただきました。ヘイトスピーチ問題は、憲法に保障された言論の自由を理由にして為政者が対策に及び腰になっている中、私たち一人ひとりが強い意志を持ってヘイトスピーチを許さない姿勢を示すことが重要であると考えます。

                                                 (江川)

 


最賃1500円、全国署名運動を進めよう

kage

2020/04/24 (Fri)

最賃1500円、全国署名運動を進めよう!

 

 コミュニティ・ユニオン全国ネットワークは、今春闘に関わって、「最低賃金今すぐ全国どこでも時給1000円以上、速やかに1500円の実現を求める署名」活動を全国で展開している。

 

 先日、松阪のファミリーマートで、アルバイトや主婦、「ダブルジョブをしている人」を対象にして、時給873円で募集していた。三重県の最低賃金はいま873円だから、まさに最低賃金で募集をしているのだ。これほど露骨でないところも、時給900円前後で募集している職場はいっぱいある。

 最低賃金は低賃金でしか働くところのない労働者にとっては自分たちに給料を決める目安になっている。

 8時間労働制は200年も前から世界の労働者の共通の要求だ。「8時間働けば暮らせる社会の実現を!」はいまだに労働者の大きな要求課題になっている。

 

 時給873円では月給にしたら14万6千円程だ。手取りにしたら、13万円程にしかならない。とても暮らしていけない。皆、残業したり、ダブルジョブをしなければ生きていけない。それで、健康を損ねたら生活が成り立たなくなる。

 年収にして300万円。月収25万円が子供を育て、自分の生活を維持し、老後の貯えもほどほどにしていくにはぜひとも必要だ。時給にしたら1500円だ。一般に年収300万円以下は貧困層と言われている。この世から貧困層をなくし「8時間働けば暮らせる社会」を実現するための要の要求が最賃時給1500円だ。一歩も譲れない課題だ。


 ユニオンみえも参加しているコミュニティ・ユニオン全国ネットワークも本格的に時給1500円運動を展開し始めた。最初のたたかいが夏の中央最賃審議会への申し入れのための全国署名だ。中央最賃審議会の答申は全国の最賃の基準を決める。従来のように安易な答申をさせないたたかいが必要だ。ユニオンみえも全力で取り組む。各職場で仲間に署名をしてもらう。各支部でも街頭でのキャンペーンと署名集めをしてもらう。最賃1500円要求運動の本格的な取り組みの第一歩として、この運動を展開したいと思う。    

 (柴田)

外国人組合員・憲法学習会

kage

2020/04/24 (Fri)

外国人組合員・憲法学習会

 

 3月1日、津市の教育文化会館で外国人組合員を中心にして、日本の平和憲法についての学習会が開かれた。ユニオン三重に加入する外国人労働者に戦争放棄をうたった日本国憲法の存在を知ってもらい、平和について考えてもらうとともに、自国に帰った時には日本に平和憲法があることを広く知らせてもらえるように願って企画された。

 

 最初に広岡委員長から、憲法前文、第9条で戦争放棄を掲げている意味について報告があり、いま安倍政権のもとでそれが脅かされている状況が話された。続いて、長年、津市で平和憲法を実現する運動を続けてこられた珍道さんからお話をいただいた。珍道さんは、津市の空襲での自らの体験を話すとともに、太平洋戦争での多くの犠牲の結果として日本の平和憲法が作られていることが話された。

 

 ブラジルやボリビア、フィリピン出身の15人の組合員が参加していた。憲法9条の存在を知っている人も数名いたが、初めて聞く人も多かった。戦争放棄や武力を持たないことへの共感は得られたと思う。現に自衛隊が存在していることも話された。

 憲法の理念をいま改めて学習することは大事なことだと思った。

 (柴田)

 


                 

 

 

新型コロナウイルス(COVID-19)に関わる問題について

kage

2020/04/24 (Fri)

新型コロナウイルス(COVID-19)に関わる問題について

 

3月に入り新型コロナウイルス感染症に関わる労働相談が急増。これを受けてユニオンみえは同月13日(金)と14日(土)に「新型コロナウイルス・労働ホットライン」を開設した。「コロナで減産、派遣先で80人以上が切られた」といった話もすでに寄せられているが、労働者の生活、とりわけ非正規労働者や外国人労働者へ影響は計り知れない。「派遣切り」ならぬ「コロナ切り」がすでに始まっているが、これは08年のリーマン・ショック時を超える事態となるだろう。会社の借り上げ住宅や寮に入っている労働者からは、首切りと同時に住まいの追い出しを迫られているといった相談も増えており、ユニオンみえの事務所は深刻な相談で溢れかえっている。


リーマン・ショック後、「年越し派遣村」で非正規労働者を支えた団体をはじめ、日本労働弁護団や様々な労働組合など約30団体は、4月7日、緊急の連絡会議をオンラインで開き、私も参加した。リーマン以上の深刻な状況が予想される中、横の連携を強めていくつもりだ。


新型コロナ対策として政府が拡充した雇用調整助成金(そもそもこの制度は、企業が使わない限り労働者に手当が支払われない)についての相談は4万7000県に上る一方、支給決定はわずか2件(4月3日現在)である。

「一律休校」により休業した保護者を対象とする助成制度の交付件数についても、雇用労働者向けとフリーランスそれぞれ6件にとどまっている。手続き簡素化と要件の緩和が急がれる。こうした安倍首相の思いつき的に乱打される愚策には呆れるばかりだが、労働者の実情に寄り添った具体的な提案を機敏に現場から突き上げ続けなければならない。ユニオンみえは三重県労働局要請(3月18日)、全国ユニオンと厚生労働省交渉(3月19日)、三重県への要請(4月9日)と、関係各所への交渉や要請を行っている。


三重県では新型コロナ感染の有無を調べることができるPCR検査機は、わずか3台しかない。保健環境研究所(四日市市桜)にあるこの検査機は1台で1日8検体、1日に24検体しか検査できない現状だ。県は補正予算で3台を追加購入予定であるが、実際には容易に検査にたどり着けるような状況ではない。日本の検査は大幅に遅れており、ドイツとの比較では17分の1でしかない。制度や政策によって人々が差別されたり殺されていくということは絶対にあってはならない。字数の関係でここでは紹介できないが、「自粛・休業は保証とセットで」の世論に押され、各自治体の独自支援もひろがっている。国はもちろん、都道府県や市町村などでもできることはまだまだあるため、ユニオンみえとして今後も追及して行く予定だ。

 

重要なことなので触れておきたいが、自粛・休業と補償は当然のことながら一体であるべきだ。補償がなければ、生きるために人々は仕事に出るなどして、結局は自粛・休業は徹底されず「接触の7、8割減」とそれによる医療への負荷抑制も絵に描いた餅となる。働く人々の雇用と生活を守ることを最優先に出来うる限りの手当てをすることは、感染拡大の機会を確実に減らすことにもつながる。感染防止策としての自粛や休業をより実効性のあるものにするために、すべての労働者一人ひとりに早急に繰り返し一定の補償を行うべきだ。


感染拡大は「しょうがない」とか「運がなかった」といった話ではない。病床削減や病院統廃合、待機児童や子どもの貧困問題。学童保育、小学校をはじめとする疲弊した教育現場の劣悪な現状。世界一の高学費。重い税負担や、毎年引き上げられている介護保険料などの社会保険料負担。高い公共料金や各種保険料負担。生活保護費の引き下げや年金給付額の目減り。低賃金や不安定雇用の拡大。外国人労働者の使い捨て。これらの最優先で対応しなければならない問題を放置しつづけたことが、さらに新型コロナ問題を増幅させ深刻化させていることを忘れてはならない。

これらの犠牲者は新型コロナの影響を真っ先に、そして直接的に受けている。生活困窮は新型コロナのまん延以前に低所得者層を中心にあらゆる層に及んでいるが、新型コロナ感染で命を失う前に、仕事や住まいが奪われ命が脅かされる状況にすでに陥っているのだ。

医療費の削減も含めて人々の生活や営みに関わる部分を「効率優先」だとか「コスト」として切り捨て、さも当然であるかのごとく「合理化」「下請け化」「外注」を続けてきた社会の冷淡さを顧みなければならないだろう。

この20年でWHOが「新興感染症」と呼ぶ流行は5回起きている。サーズ、新型インフルエンザ、マーズ、ジカウイルス、そして今回の新型コロナウイルス(COVID-19)である。それ以外にもエボラ出血熱もあるが、このうち日本に入ってきているものは新型インフルエンザと今回のCOVID-19だ。つまり世界では5年に1回は「新興感染症」が起きている。こうした感染症、グローバルパンデミックは各国が協調しなければ終わらない。人類が避けがたいものであるのだから、また新たなウイルスが生まれることも踏まえて日常的な備えが必要だ。


日本経済は直接新型コロナの打撃を受けているばかりではなく、間接的に新型コロナによる世界経済の停滞、混乱の影響を受けている。これはグローバリズムの副作用である。経済では外需・インバウンド頼みで、生産拠点を海外に移してきたが、新型コロナの影響でサプライチェーンが断たれ、あまりにもろい経済であることが露呈した。効率のよさだけで社会を進める国の在り方から、本来の意味で庶民の暮らしや命、国内需要を支える政治や経済に変えていく議論が必要だ。都市偏重、大量の人間が集中的にオフィスや工場に通わせ働かせるなど、過度な効率性を追求する社会構造。地震、津波、原発、噴火などの災害リスクの高い地域に人々が密集する社会。低賃金、非正規労働者依存などの雇用不安、年金・医療・介護不安などを抱えて追い詰められている人々の存在。新型コロナの感染拡大は、こうした社会の矛盾や脆弱性を大きく露呈させた。誰が見ても持続可能ではないこの世界の変化やありようを見直す機会ではないか。「誰も取り残さない社会」がすべての人々のテーマとなるように、社会の在り方を根本から問う声をさらに強めるときだ。


感染症防止のためには、少しでも体調が悪い時は補償もセットにして気兼ねなく仕事を休めるような社会にする必要もある。いま、労働組合の役割も問い直されているのだ。新型コロナを理由にして組合活動を自粛・休止するなどの動きもあるが、そうした労働組合に問いたいことがある。新型コロナを理由にするのならば、当然のことながら既に職場における正確な情報提供等を含め、感染症防止策の具体化。マスクや消毒液等、感染拡大の予防に必要な物資を確保するなど労働安全衛生の措置を経営者に取らせており、職場では新型コロナを口実とした労働条件の不利益変更、解雇・雇い止め、退職勧奨などを行われないよう手立てを取っているのか。

また、新型コロナを理由とした休業または自宅待機等の指示については「労基法の規定により雇い主に平均賃金の60%が請求可能」などの言説が流布されているが、行政解釈では「本条(労基法第26条)は、民法の一般原則が労働者の最低生活保障について不十分である事実に鑑み、強行法規で平均賃金の100分の60までを補償せんとする趣旨の規定であって、民法第536条の規定を排除するものではない」(1947.12.15 基発第502号)としている。民法536条第2項では「債権者(経営者)の責めに帰すべき事由によって債務(労働義務)を履行することができなくなったときは、債務者(労働者)は反対給付を受ける権利を失わない」とある。つまり本来的には全額請求が可能となるはずだ。まともな労働組合であれば100%の休業補償を要求するだろう。

さらには労働者やその家族などの感染(疑い)や看病、「一斉休校」などにより仕事を休まざるを得ない労働者の100%の休業補償は既に要求済みなのか。健康弱者(慢性疾患者・高齢労働者)や通勤(時差出勤、在宅勤務)への配慮、在宅勤務に必要な環境整備(通信環境や費用等の環境整備コスト)、事業縮小や操業の一時停止における判断基準の作成、危険手当や一時金についての拡充などは整備されており、正規労働者と非正規労働との間で異なる取扱いがなされるようなことがないよう求めているのか。サプライチェーン全体の維持・確保に向け、親事業者、または下請事業者との適正取引の確実な実施と需要回復時の取引上の「配慮」をするよう求めているか。

こうしたことをやらずして、組合活動の自粛や休止など考えられない。上から組合活動に制限をかけられ、それに唯々諾々と従うようでいいのだろうか。活動する上で感染防止に最大限留意することは言わずもがなだが、このまま指をくわえて(くわえてもいいが、よく手洗いするように)できる手立てを尽くさないのであれば、そうした労働組合は早晩に淘汰されていくだろ。そのことを肝に銘じておきたい。


最後にユニオンみえ(SPU)の直近の取り組みを一つ紹介する。シャープ株式会社は、日本政府が新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるためのマスク製造を促進するため設けた「マスク生産設備導入支援事業費補助金」の公募に応じ、3月24日より三重県多気郡多気町の同社工場において不織布マスクの生産を開始した。経済産業省とシャープの発表によれば「鴻海精密工業からマスク製造に関する技術協力を得て、日本国内でマスクの製造設備を2ライン設置し、不織布マスクを製造」「生産量:当初 約15万枚/日(50万枚/日への増産を目指します)」とのことだ。

現在、シャープ三重工場ではSPUのメンバーが50数名働いているが、昨年4月以降の大幅減産による事実上の雇い止めによる影響で、退職せざるを得ない労働者やダブルワーク・トリプルワークしなければ生活が成り立たない労働者が多数生まれている。こうした労働者は先に紹介したマスク製造には一切関与できないどころか、このままでは会社が潰れるなど、会社存続自体が危ぶまれる状況の説明を受けている。

そもそも、地元の雇用を増やすといった理由で多額の税金投入のもと企業誘致されたシャープは、亀山工場における3000人の外国人労働者・1000人の日本人労働者の雇い止め(2018年)、それに続く三重工場における約150人のフィリピン人労働者の事実上の雇い止め(2019年)を強行した。シャープがマスク生産に新たな雇用を必要とするならば、まずは優先的に、こうした長期にわたって生産に寄与してきた労働者に仕事を回すべきだ。シャープがこれをやらなければ、非正規、とりわけ外国人労働者を意図的に調整弁として扱っていると批判されても仕方がないことだろう。

シャープは三重工場におけるマスク製造設備を2ラインから5ラインに増やすことを検討している。新型コロナによる影響を受けて、身近にひろがる「派遣切り」や先の見えない労働環境に不安を抱く労働者たちのためにも、また、急激に拡大しているマスク需要に対応する上でも「マスクを作らせて!」「使える場所と労働力を使おう!」の要求は社会的な要請でもある。これ以上の雇い止めを防ぎ、労働者のスキルを多くの人々に必要とされている不織布マスクを製造するために使うのは、コロナ危機を救う一助にもなるはずだ。私たちは店頭でのマスク品薄が続く現状を踏まえ、多くの方たちの不安解消に少しでも資するよう、シャープに対して速やかに私たちの要求を検討し、実行することを求めている(神部) 

全自動車学校に16,000円の賃上げ要求 ユニオンみえ自動車学校部会

kage

2020/04/24 (Fri)

< 20春闘 > 

全自動車学校に16,000円の賃上げ要求

                 ――  ユニオンみえ自動車学校部会――


ユニオンみえ自動車学校部会に参加している4自動車学校分会では、31日、ユニオンみえの20春闘統一要求を踏まえて、それぞれの自動車学校に対して、16,000円の賃上げ要求を提出することを決定した。各分会はこの要求を軸に各学校で懸案になっている独自の要求を加えて、要求書を提出することを確認した。3月10日に一斉に要求提出をおこない、325日を回答指定日に設定した。

 長島自動車学校では、310日に財務諸表の開示や採用時期による格差の是正などの要求を加えて、要求書を提出した。3月末現在、まだ学校からは回答が出されていないが、45月にかけて詰めの交渉をしていく。


今年の春闘は新型ウィルスによる異常な事態が続いている。いま指導員は指導員の控室にアルコール消毒液を備え、マスクを配布されている。しかし、このウィルスは感染防止にはマスクはほとんど効果がないといわれている。むしろ、感染者が他人にウィルスをうつさないためにマスクをすることが有効だ。教習には不特定多数の人がやってくる。指導員にとっては、新型ウィルスをうつされないかが心配だ。そうだとすれば、生徒さんにぜひマスクをしてもらいたい。今は生徒さんがマスクをするような措置は取られていない。組合員の健康を守るためには、対応をとっていく必要があると思う。

定年退職、再雇用をかち取る 山下ゴム

kage

2020/04/24 (Fri)

定年退職、再雇用をかち取る

                         ――山下ゴム――

 

 津市の自動車部品製造会社の山下ゴムで組合活動を続けてきたOさん。昨年夏、定年を迎え、9月から再雇用を実現した。

 

 会社は管理職以外の再雇用の例がないとして、初めは、もし再雇用を望むなら最低賃金で掃除の仕事か雑用をやってもらう、と無茶な提案をしてきた。いままで、管理職の多くが再雇用で働いているが、彼らの場合は定年前とほぼ変わらない労働条件で働いている。明らかな差別だ。

 Oさんと組合は会社と交渉して、賃金は最低賃金を基準とするのではなく、従来の賃金を基準として決めること、仕事も従来の自動車部品製造の現場で働くこと、で合意した。しかし、週3日で残業はありませんという状態で働くことになった。今職場では午後5時になると仕事が残っていても、Oさんだけ先に帰るという状態が続いている。

 

 賃金はかなり減ったが、組合員としての活動は公然としている。最近、新しい組合員も増えて、山下ゴムの職場でもユニオンみえのユニットを起ち上げた。組合員の仲間で、もうじき定年を迎える人もいる。Oさんの例を条件にして、定年後も再雇用で働き、組合活動を続けることができる。これからもじっくりと腰を据えて、組合活動ができる。