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カテゴリ:労働局・行政・政党などへの活動 の記事リスト(エントリー順)

1.17 集団的自衛権行使反対!       『愛知大集会パレード』

kage

2015/02/04 (Wed)


 寒風の吹く1月17日、愛知県弁護士会の主催で、集団的自衛権行使反対のパレード、『愛知大集会パレード』が久屋広場を中心にして行われた。

 ユニオンみえからは17名が参加。黄色いユニオンジャケットはとてもよく目立った。
この日は、阪神淡路大震災から20年が経った日でもあったため、犠牲者のために黙祷をささげ、集会が始まった。

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 弁護士の参加は、350名。全体の人数は3000名を超えていた。司会に立ったのは鈴鹿さくら病院裁判の組合側弁護士でもある矢崎弁護士だ。矢崎弁護士は、「こんなにも多くの弁護士が参加するパレードというのは日本最大ではないかと思う。閣議決定なんかに負けません!」と興奮気味に伝えた。マスコミの姿も多く見られ、夕方のニュースでも報じられた。
 挨拶に立った愛知県弁護士会の富島実行委員長は、「集団的自衛権行使は、従来の日本政府の憲法上許されないという基本的見解を根本的に変えるもので、一内閣の決定で変えられるものではない。行使容認は憲法違反だ。」と集会の基調的報告をした。参加者全員の大きな拍手でこの報告を確認した。

 約1時間の大集会で士気を高めた後、参加者およそ3000名は大須方面と栄方面の二手に別れ、久屋大通りを行進し始めた。
 
 冷たいビル風が吹き抜け、身体は冷え切ったが、身体の中には熱いものが湧き上がってくるようなパレードだった。「弁護士」というタスキをかけた先生たちの後を行進するのは、とても心強く感じられた。皆、平和を思う気持ちはひとつだ。
これからもこのようなパレードが全国的に広がればと思う。




三重地方最低賃金審議会傍聴記           - 重要な県最賃が、密室で決定される -

kage

2014/10/29 (Wed)

 今年も三重県最賃が決定された。10月1日から去年より16円上がって時間額753円になる。隣県、愛知県では800円に改定されるのに、北勢地域では川一本隔てて時給にして47円も違う最賃になる。従来は43円の違いであったが、格差が4円も拡大していて、これでは毎年毎年三重県と愛知県では格差が拡がっていくばかりだ。

 県の最賃は、県の最賃審議会で決定されて労働局に答申され、決定される仕組みになっている。今年から、ユニオンみえも審議会を傍聴することになったが、肝心なところが傍聴出来ない仕組みになっている。

 7月9日に、労働局長が県の最賃審議会に最賃の諮問をした。7月29日に国の中央審議会が全県をAからDの四段階に区分けして、最賃の高い方から19円、15円、14円、13円と今年の値上げ額の目安を決定した。三重県はBランクの15円値上げになっている。

 県の審議会は、中央審議会の目安決定を受けて、7月31日に非公開である第1回専門部会を開き、公益委員・労働者側委員・使用者側委員それぞれ3人ずつ計9人で県の今年の最賃額をいくらにするかについて協議したようだ。実質的に最賃の決定をするこの重要な会議は、傍聴人を入れない密室部会であった。労働側の委員は連合三重から選出されていて、ユニオンみえには全くどのような議論がなされたのか判らない。8月5日の審議会も傍聴したが、冒頭に「全会一致で今年の最賃が決まりました。」と、審議会から労働局に答申された。その後、決定に対して意見や不満があれば文書で提出するよう連絡があった。ユニオンみえは、8月19日 に愛知県との格差を縮めるよう、最賃の大幅な引き上げを求める異議申出書を提出した。


 8月21日、いくつかの異議が提出されたことを踏まえて、再度審議会が行なわれたが、ユニオンみえを含む計4団体からの異議内容を読み上げるだけであり、異議は却下。最賃額は前回(8月5日)決定した通りで施行されることが答申され、決定された。
 
 今年の三重県最賃は、上記の様な経過をへて、753円に決定した。われわれにとって重要な最賃が、ほとんどわれわれの関われないところで決まっていく。実に歯がゆいばかりだ。



最賃3


最賃4







最低賃金を1000円へ!非正規労働者にも賃上げを広げよう!

kage

2014/06/18 (Wed)

大企業の労働者は上がっても、我々は上がらない
非正規の労働者にも賃上げを!!
 最賃を即時1000円へ!!
~三重労働局・商工会議所と交渉~

 4月から消費税が8%に引き上げられ、消費が落ち込んでいる。長引くデフレからの脱却のために、安倍政権の恫喝ともとれる言動による要請によって、今春闘での一部の大企業の労働者の賃金は上がったが、労働者の大多数を占める中小企業で働く労働者にはその効果は及んでない。ユニオンみえが5.23に津駅東口で実施した街頭アンケートの結果でも、58人中、上がった、少し上がったと答えた人はわずか8人で、50人の人が上がっていないと答えている。長期のデフレからの脱却には、労働者の賃金を上げる事が不可欠だが、安倍政権はいまだ大きな問題を抱えたままである。
最賃1000円 

 6.11ユニオンみえ統一行動日では、こうした状況を踏まえ、デフレ脱却に向けた賃上げ・最低賃金1000円実現に向けての交渉を当労組役員及び組合員総勢10名で三重労働局と津商工会議所に対して行った。

 三重労働局に対し、最賃1000円実現に向けて三重県の最賃を737円から大幅に引上げるよう要請した。同時に国が非正規労働者を最賃ギリギリで使っていることは社会正義に反する行為であり、直ちに時給1000円以上に引き上げるように要求した。
三重労働局管内の諸機関の非正規職員数と時給を確認したところ、非正規職員数は約290名、内一般職員の時給が860円であり、全国共通であるとの答えに、出席者は怒りを表明した。また、大手スーパーで働く組合員から、自分の時給は820円でとても一人で生活していけない状況である事や、消費税が8%に上がったことから生活が苦しくなり、たとえ時給1000円でも不十分だと言う声を伝え、いかに賃金・最賃が低いかを訴え、デフレ脱却のための賃上げ・最賃1000円即刻引上げがいかに重要かをアピールした。

 また、津商工会議所に対し、米国シアトル市の最賃が多数の経営者側委員の賛成で14ドルに引き上げられた例を挙げ、会議所推薦・県最低賃金審議会委員には県最賃の大幅引き上げが必要との立場をとってもらうよう要請した。更に、所属会員企業で賃上げ6000円未満の企業に対し、パートタイマーや非正規雇用の労働者を含め、月額6000円以上(時間額40円以上)の賃上げ実施の指導を要請した。併せて会員企業の労働者の時給が1000円未満の企業に対し、直ちに時給1000円以上にするよう指導を、とりわけ従業員300人以上の企業に対しては強い指導を要請した。
会員企業の約9割が小規模事業者で、うち約8割が赤字経営であるとする津商工会議所に対し、組合は、安倍政権がすすめる企業に対する所得税引き上げは税金を払える大企業への優遇策で、中小企業にはメリットはない、デフレの原因にもなっている低賃金、とりわけ最賃の最大の利用者が大企業であるとし、中小企業は一人勝ちの状態をあまんじて受け入れるのではなく、中小企業自ら声を上げ、国の大企業対策の費用を中小企業に廻すよう団結すべきだ。また、賃上げによるデフレ脱却を図るために労働者と共闘し、更に社会を良くするような政策の発信の必要性がある。と、アピールした。
最賃交渉 
 大企業は、最賃が低いことを悪用し、パート等の非正規労働者を安くこき使っている。格差と貧困を無くす為には、低いものたちの賃金を上げ、思い切った改革をしなければ、この日本の社会情勢は変わらない。国は、その都度の社会情勢に応じて生活出来るような賃金にしなければならない。

 この2箇所での団交に参加したある組合員は、
「この人たちは(交渉の相手方)守られている(地位・名誉 等)のだなと思った。守られている者は、守られていない者の痛み、悩みの気持ちは分からない。その人の立場にならないと分からないのだろう。やる気の無さしか感じなかった。」と、感想を述べた。

 多くの労働者が自ら直接声を上げ、国をはじめ、あらゆる権力者に訴えかけていくことが重要なのだ。ユニオンはこれからも最賃UPに向けての運動を続けていく。



今春闘、1万5千円の賃上げでたたかう

kage

2014/05/08 (Thu)

今春闘、1万5千円の賃上げでたたかう
< 2.23 第1回 委員会 >

 2月23日、ユニオンみえは第1回委員会を開いて、今春闘の方針を決定した。今春闘は消費税増税、物価上昇から生活を守るため、組合員平均月額基本給の15,000円引き上げを統一要求とすること。時間給労働者は時給賃金の150円引き上げを要求すること、を決定した。 


春闘2014年 


 大手企業の今春闘は、「官製春闘」だったと言われている。大手企業は莫大な内部留保を溜め込んでいる上に、企業への所得税減税、復興税1年前倒し廃止などの手厚い恩恵を受けその見返りに、賃上げが演出された。安倍政権がデフレ脱却、景気回復のシナリオを描いて無理矢理つじつまを合わせた、劇場型の「春闘」だった。一部の大手企業の世界での出来事だった。  
 ユニオンみえの仲間の圧倒的多数は、中小企業に働く労働者だ。物価高や消費税増税の波はまともに受けているが、賃上げは簡単にはいかない。今、春闘の真最中だ。粘り強く交渉して、生活を守っていかなければならない。

全ての原子力発電所・高速増殖炉の無期限停止 と解体を求める決議(案)

kage

2014/03/07 (Fri)

 2月23日、ユニオンみえは「委員会」において下記の決議をあげた。この決議に基づき、2月28日、5人の代表を中部電力本社に派遣し、再稼動申請の取り下げを求めた。




全ての原子力発電所・高速増殖炉の無期限停止
と解体を求める決議(案)

 

 私たち「ユニオンみえ」は福島第1原発事故を受け、2011年3月14日、「全ての原子力発電所の停止、浜岡原発の即時停止を求める決議」をあげ、原発の全廃をめざして運動を進めてきた。

 この間、時の政権は原発をすぐになくすまでの政策は打ち出せなかったものの、浜岡原発については危険性が極めて高いことを認め、中部電力に停止を求め、中部電力がこれに応じ、また、原発に反対する運動の高まりを受け、現在、日本のすべての原発が停止している。

 ところが、自民党が政権に復帰し、安倍政権は、野田政権の「2030年代に原発稼働ゼロ」政策を切り捨てたのみならず自民党の公約「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」をも反故にし、原発再稼働と原発輸出に向け突進している。安倍首相は原発を輸出するために「世界一安全な原発の技術を提供できる」と言う。3・11福島原発事故の原因も究明されていないにもかかわらずだ。安倍首相の好きな「世界一」は安倍首相に返してやりたい。「世界一の大嘘つき」と。

 こうした情勢を受け、中部電力は2月14日、浜岡原発4号機を再稼働させるために原子力規制委員会に安全審査を申請した。浜岡原発は南海トラフ巨大地震震源域の真上に位置し、超・危険な原発であり、再稼働申請などもってのほかである。即時廃炉を決定し、解体にかかるべきである。中部電力は最新鋭の5号機ですら正常に管理できず、原子炉に400トンもの海水が流入する事故を引き起こしており、世界一危険な場所で原発を再稼働させる資格はない。直ちに4号機の再稼働申請を取り下げ、全機の廃炉を決定すべきである。

 また、安倍政権は高速増殖炉「もんじゅ」を維持する閣議決定をしようとしている。「もんじゅ」は解体し、行き場のないゴミである使用済み核燃料をこれ以上増やさないよう、全ての原発を国の責任で廃炉にするよう決定すべきである。

 以上、決議する。

 

2014年2月23日

三重一般労働組合<ユニオンみえ>

第1回委員会 参加者一同


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原発再稼働申請取り下げと 全機廃炉を求める申し入れ

kage

2014/03/07 (Fri)

2月28日、ユニオンみえは5人の代表を中部電力本社に派遣し、再稼動申請を取り下げ、中でも極めて危険な状態にある全機をいつ自身が来ても安産が確保できるような対応をするよう求めた。



浜岡原発4号機再稼働申請取り下げ
全機廃炉を求める申し入れ

 

東日本大震災により、絶対安全と言われてきた福島第1原発がメルトダウンをおこし、大量の放射能が漏れて大きな被害をもたらし、今なお、被害が拡大しています。

さらに、多数の労働者が被曝し、高濃度に汚染された原子炉にはほとんど近づけず、原因究明もできないままの状態が続き、原子炉を管理する労働者の被曝が拡大し、放射能汚染により多くの福島県民が今なお、元の生活ができない状態が続いています。

福島第1原発事故を受け、貴社は世界で最も危険な場所に位置していると言われる浜岡原発の稼働を止めるよう、政府から要請を受け、停止いただきましたが、にも関わらず、貴社は浜岡原発を再稼働させる方針のもと、去る2月14日、浜岡原発4号機の再稼働に向けた安全審査申請を原子力規制委員会に行いました。浜岡原発は近い将来に巨大地震が予想される南海トラフ震源域の真上にあり、巨大地震の前では防潮壁は子供だましに過ぎず、事故が起こってからでは取り返しがつきません。結果については何人も責任を負えるレベルではありません。再稼働云々と言っていられる時間的猶予もないと考えられます。直ちに廃炉に向けた作業を開始し、巨大地震に備えるのが先決でしょう。

私たちは貴社が電力を供給している三重県にある個人加入の労働組合「ユニオンみえ」です。私たちは過日、大会に次ぐ議決機関「委員会」において別紙のとおり、全ての原子力発電所・高速増殖炉の無期限停止と解体を求める決議

をあげ、貴社が「最新鋭の5号機ですら正常に管理できず、原子炉に400トンもの海水が流入する事故を引き起こしており、世界一危険な場所で原発を再稼働させる資格はない。」「直ちに4号機の再稼働申請を取り下げ、全機の廃炉を決定すべきである。」との決議を上げました。この決議に基づき貴社に対し、「浜岡原発4号機再稼働申請の取り下げ」と「浜岡原発の全ての発電機の即時廃炉を決定し、ただちに全機の解体にかかるよう」、申し入れます。

以上


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