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派遣ユニオン東海、民主・社民両党に要請書

kage

2009/09/17 (Thu)

――派遣法の抜本改正を求め――

■民主党に意見交換の機会要望
三重県の個人加盟制労働組合
ユニオンみえ「連合」単産・全国ユニオン加盟)と
愛知県の個人加盟制労働組合・
名古屋ふれあいユニオン
「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」加盟)
とでつくるNGO団体・派遣ユニオン東海
9月16日、
新内閣発足に合わせて
民主社民両党の愛知県連に
労働者派遣法の抜本改正を求める要請書を
提出した(中日新聞9月17日愛知県内版)。
与党第一党の民主党に対しては特に、
意見交換の機会を設けるように求め、
民主党愛知県連からは
「9月25日までに回答する」との約束をとりつけた。

衆議院総選挙における民主党の勝利を受けて、
早くも労働者派遣法抜本改正の流れを押しとどめ、
後退させようとする動きが
財界などを中心に出はじめている。

中部経済連合会の川口文夫会長は
9月7日の定例記者会見で、
製造現場への労働者派遣禁止などの
民主党の政策を
中部経済界の「懸念材料」として挙げ、
国民誰もが望む「景気対策」を
これに対置する発言を行なった。

私たちは昨年秋以降、
労働者を実際に使用する者が
労働者の雇用に責任を負わない
この「労働者派遣」制度が、
特に製造業における猛烈な首切りの嵐に
いかなる役割を果たしてきたのかを
十分に見てきた。
「住み込み派遣」で働いてきた
多くの労働者が
失業と同時に住まいまで失い、
路頭に迷うといった事態の最前線で
活動してきたのが私たちである。
こうした事態を二度と繰り返さないためには、
派遣労働者に対する保護を強化し、
業者に対する規制を強化する以外には
方法がない。

要請書は、
違法派遣における直接雇用みなし制度の創設や
雇用期間2ヶ月以下の派遣の禁止、
製造業派遣・登録型派遣の原則禁止、
マージン率の情報公開などを盛り込んだ
政策合意を締結した三党が
政権の座に着いたことに期待感を表明。
「この政策を推進することに抵抗する勢力による
 いかなる抵抗があろうとも
 政策合意に則って
 早期に改正案を国会に提出し、
 労働者派遣法の抜本改正を
 断固として実現していただけますよう、
 貴党及び愛知県総支部連合会のご奮闘に
 強く期待申し上げます」としている。


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