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「生きさせろ!名古屋大行動」決議文

kage

2009/06/04 (Thu)

 昨年11月末の「派遣切りラッシュ」から約半年がたちました。クビを切られた労働者たちがついに雇用保険も切れはじめ、生活は困窮の度を増しています。
 労働者の生活を省みず、目先の利益確保のみを追求して強行された派遣切りの嵐に、昨年12月23日、東海地域の労働組合・市民団体は所属団体の枠を越え、結束して「クビ切るな! 生きさせろ」12・23緊急行動を決行しました。
 トヨタ・ミッドランドスクエアに向けて「トヨタは内部留保13兆円をはき出せ!」と迫った私たちの行動は大きな反響を呼びました。
 それから5ヶ月。「クビ切るな! 生きさせろ」12・23緊急行動に結集した私たちは、働く者の「生きる権利」を求めて再び行動に立ち上がります。
 多数の労働者が仕事を失い、ハローワークに長蛇の列が出来る中、トヨタ自動車は依然、13兆円もの内部留保を抱え込んでいます。仕事と同時に住まいも失い路上に放り出される労働者が続出しているにもかかわらず、他方では、派遣会社に寮を提供していたアパートはガラガラに空いているのです。長年にわたって偽装請負や違法派遣で使われてきた労働者たちを解雇しておきながら、その一方で「国際貢献」の名の下に、様々な人権侵害を受けながら最低賃金以下で働かされる外国人「研修生」に労働者の置きかえを図る企業すら存在します。そして、その外国人「研修生」すら、不況を理由に充分な保証を受けることなく、失意の中で帰国を余儀なくされるケースが出ているのです。
 私たちはこのような理不尽を見過ごすことができません。労働者の暮らしを考慮せず、安易な解雇を行なう企業に対しては、派遣先・派遣元の別を問わず責任を追求してゆきます。また、偽装請負の蔓延する状況の中でその総括を行なわないまま労働者派遣を解禁し、今回の事態を招き寄せた立法や、いまだに生活保護法の適切な運用を行なわず「水際作戦」を繰り返している行政に対しても、政治的・法的責任を追及しなければなりません。

 本集会に結集する私たちは、
1.トヨタをはじめ企業に対し、直接雇用・間接雇用の如何を問わず、自らの使用する労働者の生活に責任を果たすこと。
2.国会に対し、中間搾取の廃絶を展望し、労働者派遣法を働くものの立場に立って抜本的に改正すること。
3.行政・自治体に対し、違法派遣・偽装請負を厳しく取締って直接雇用を指導することにより労働者の雇用を守るとともに、すでに雇用を失った労働者に対しては生活保護を含め持てる施策の全てを使い生活の安定を支援すること。
を強く要求するものです。

2009年5月25日
 「生きさせろ! 名古屋大行動」参加者一同
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