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組合が交渉し、一時帰国を認めさせる

kage

2016/10/25 (Tue)


組合が交渉し、一時帰国を認めさせる
― N化学 ―


 フィリピン人のIさんは2013年11月ごろ、三重郡菰野町にある自動車部品加工のN化学に入社して、まじめに頑張ってきた。時給900円で社会保険と有給、自動更新条項のある契約書にサインをして働きはじめ、ほとんど休まずに毎日残業もやってきたが、体調不良により2日間の有給を申請して休んだところ、会社から警告書が出され、サインするよう強要してきた。
 
 さらに、7月上旬から77才の母親の糖尿病が悪化し、介護が必要な状態になったため、残りの有給を消化し、母親の介護に専念するために帰国することを決心し、すでに航空券も購入していました。会社にその緊急実態を報告して、フィリピンに帰国する必要性を説明してから、有給の申請をしたにもかかわらず、会社は認めず、さらに、有給申請をすると、ふたたび警告書にサインを求められ、そして、「許可なしに帰国した場合3回目の警告書を出して、解雇する。」と、本人に伝えてきた。

 本人は、会社の対応について同僚に相談したところ、ユニオンみえを紹介され、相談・加入した。
 
 あまり時間が無かったことから、組合は会社に対し、「母親の介護ができるように、有給残日数を全て取得し、さらに介護休暇の取得を申請する。」という内容の文書を提出し、団交を申し入れた。会社は、翌日「有給休暇残日数12日分の取得申請書、介護休暇申請書にて提出してください。」と回答、フィリピンへの帰国を認めた。組合員は無事、帰国した後日本に戻り、仕事に復帰して、現在も働いている。

 会社に対し一人で交渉する場合、対等な立場ではなく、不利になるケースが多い。憲法で保障されている労働組合が交渉することは、労働者にとって大きな力になる。Iさんも、一人ではなく、多くの仲間に支えられたことから、精神的に楽になり、仕事に無事復帰でき、とても感謝している。         

<Don2 61号より>




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