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非情なマタハラ、派遣先への行動で和解

kage

2016/10/25 (Tue)


非情なマタハラ、派遣先への行動で和解
― F社 ―


 静岡県の派遣会社F社から大会社Pの四日市工場に派遣され、2013年4月から勤務してきたKさん。2014年6月に妊娠した事をF社に告げると、F社は、7月に8月21日付け解雇を通告してきた。組合は、不当な解雇であり、整理解雇の4要件も満たしていないことから、認められないとして団交を申し入れた。

 これに対しては、会社は団交に応じ、解雇通告を撤回の上で誠実に対応していくことを約束したにもかかわらず、育休明けの職場復帰のための話し合いをするための団交に対しては拒否し、就労も認めないという不誠実な対応を行ってきた。組合は、団交の開催を求め続け、解決案を出したが、会社はKさんが組合員であることの証明や、Kさんの子供の保育園への入所証明などの提出を要求し、解決の引き伸ばしを図り、不誠実な対応を続けた。

 途中、静岡の弁護士が代理人として対応をしてきたので、組合は、代理人に対し団交拒否を続ければ労働委員会に救済申立を行うことを通告。また、会社が組合を通さず本人に直接F社(静岡)に異動するよう話があり、幼い子を2人抱えているK組合員に対しての無謀ともいえる会社の対応にも抗議した。

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 さらに組合は、ストライキを行い、就労先のP社四日市工場の門前でF社の悪質な実態を訴え、Kさんが安心してP社四日市工場で働き続けることができるよう、アピールした。その行動が功を奏し、会社都合の合意退職、出産育児に関する手続きへの協力、相当の解決金支払いでの解決となった。


 妊娠を理由とする解雇や、会社からの不利益扱い問題は、依然として多い。ユニオンは、これからも、労働者の権利を守るための運動を続けていく。


<Don2 61号より>




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