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全国 『過重労働解消キャンペーン』 調査結果を受け、三重労働局交渉

kage

2016/03/14 (Mon)

 
 2016年2月24日、2月23日付で厚労省が下記のように発表した『過重労働解消キャンペーン』の労働調査報告を受けて、ユニオンみえは、三重労働局に三重県下での調査結果を明らかにした上で、ブラック企業をなくすための意見交換(交渉)する場を設定するよう、交渉を申し入れた。
http://mainichi.jp/articles/20160224/ddm/041/040/050000c <2016.2.24毎日新聞 朝刊>


 交渉は3月8日、三重労働局内で開催され、資料(詳細は→http://mie-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/0428/2016_0224_001.html)を参考に交渉がすすめられた。

監督署調査


 三重労働局によると、このキャンペーンは実施されてから5.6年目を迎え、県内の監督実施事業場数は、毎年、100前後である。実施事業場は、労働者からの相談件数の多い会社や36協定等で長い時間外労働が協定されている事業場から選定した。割合としては人手不足の小規模事業所(大企業を含む)が多く、来年度も引き続き取り組んでいく姿勢だとのことであった。
 組合からの、違反企業が減っているのかの質問に対しては、横ばいでほとんど変化していないとの回答であり、実効が上がっていないことが確認された。

 さらに組合は、過労死防止法も制定され厚労省として色々な取り組みをしていることは認めるが、実効が上がっていない最大の原因は、企業が監督署をなめきっていることにあると指摘した。

 また、組合は労働者から「監督署は何もしてくれない。」という言葉をよく耳にする現状を訴え、死亡事故や倒産になって初めて書類送検が行われるが、それでは生ぬるい。監督官を増やすことは必要だが、監督署の姿勢に、より問題がある。悪質な企業に対しては逮捕をするなど、監督署自体がもっと権威を揮い、マスコミを引き連れて立ち入り調査を行うなど、目に見えるようにアピールすべきである。悪質な企業は法の遵守や労働者の安全より利益を優先する。企業の監督署に対する見方を変えなければ実効は上がらないと、強く訴えた。これに対し局側は、昨年4月に東京・大阪の監督署に設置された「過重労働撲滅特別対策班」通称「カトク」について説明。ドン・キホーテやABCマートなど、過重労働問題に監督官が斬り込む様子が、先日、ガイアの夜明けでも紹介されたことを挙げた。組合は、三重労働局でもこうした取り組みを行うよう勧め、局側は検討を約束した。

 マスコミを使い、監督署がしっかり目を光らせているというアピールは、労働者を守るために非常に重要なことだ。

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 また、働き過ぎの防止に向け、有給休暇取得率を上げることが必要であることから、局としても取り組みを進めているとの報告を受け、組合が有給休暇の取得率を確認した結果、三重県では全国平均の47.8%に対し53.1%であり、2020年に向けて、70%まで引き上げる取り組みを続けていくとのことであった。
 組合は、会社が「有給休暇は無い」として有給を取得させない問題が多発している実態があり、労働者が監督署に相談に行くと、監督官から「まず、有給を申請して休み、会社が賃金を払ってこなければ、そこで監督署として動きます。」と言われ、労働者が求める企業への指導をしてもらえないという苦情をよく聞く。実効ある対応を求める。と要求した。
 加えて、監督署に申告に行くと、相談者は「実名を出しても良いですか?」と聞かれるが、労基法で監督署に申告したことによる不利益扱いは禁止されている。監督署は、不利益扱いをさせないよう、企業を指導すべきであるのに、「不利益が出てくるかも知れない。そのときは裁判を起こして下さい。」という他人事のような対応をする。不利益扱いをさせないよう、監督署は責任を持って対応すべきであり、労働者が実名を出し、立ち入り調査を行うことができるよう強い指導をすべきだということも厳しく訴えた。

 組合では、相談者が相談にきた際、相談の内容以外についても細かく聞く。労働者は違法なことだと知らない場合も多々あり、大抵、問題はその1ヶ所だけではないのだ。もっと大きな問題が隠れていたりする。監督署は、相談に訪れた労働者が情報を提供してくれていると積極的に考え、総合的に企業を指導するよう訴えた。

 局側は、「働き方改革推進本部」を設置し、企業のトップを訪問しての労働環境の是正指導や、学生を中心に蔓延しているブラックバイトについても高校や大学での講義に出向いて努力していることを報告した。
 しかし、悪質な企業は年々増え、その悪質さは年々醜悪に進化していく。ということは、監督署としても、年々その権威を進化させていかなければ、ブラック企業の撲滅、労働者を守ることにはつながらない。同じことをしていたのでは、遅れをとってしまうのは当然だ。

 監督署の職員の人数は、ユニオンみえよりはるかに多い。

 監督署が企業に対し実効の上がる指導を行い、ブラック企業を撲滅する日が1日も早く訪れるよう、ユニオンみえは、これからも労働局の奮起を促すための働きかけを続けていく。






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