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9年がかりで派遣先に労災補償を認めさせる       - 自動車部品会社 -

kage

2015/02/04 (Wed)


 Gさんは2005年5月、1500㌧プレス機にプレスした残りの加工クズが引っかかったため、登って取りに行ったところ、足が滑ってピットに落ちそうになった。この時、足をねじってヒザを痛めた。会社は労災の扱いもせず、我慢してしばらく働いていたが、どうしても痛みがとれないのでユニオンに相談した。ユニオンが、派遣会社に労災扱いにすることと専門医にみてもらうこと及び仕事を休んで治療させるよう求めた結果、靭帯が切れていることがわかり、治療を続けた。その後、労災が打ち切られ障害が残ったことから、労災保険より12級の7が認定され、補償を受けた。この件につき、Gさんは派遣会社とは金銭解決をしたが、会社が賠償を拒否したため、2011年1月、津地裁に損害賠償を求めて提訴し、裁判が続いていた。
 
 会社側弁護士は、以前ペルー人のKさんの労災裁判で負けたこともあり、Gさんが労災でケガをしたことと、障害が残ったことの因果関係も争ってきた結果、長い裁判となった。昨年11月、裁判所の和解案が出され、やっと和解した。和解では、会社は安全配慮義務違反があったことを認め、相応の損害賠償をすることになった。
 
 派遣先の工場は派遣労働者の労働問題に対して、雇用関係に無いことを口実に団体交渉を拒否してくる。今回の様に、職場の安全配慮義務は派遣先企業にあり、賠償義務が課される。当然団交義務も生じる問題でもある。Gさんの闘いは、Kさんに引き続き、派遣先企業がその責任から逃げ回ることができないことを明確にするものとなった。

 この会社を相手にした労災裁判では、Мさんの闘いも津地裁にて続いている。



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