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最低賃金を1000円へ!非正規労働者にも賃上げを広げよう!

kage

2014/06/18 (Wed)

大企業の労働者は上がっても、我々は上がらない
非正規の労働者にも賃上げを!!
 最賃を即時1000円へ!!
~三重労働局・商工会議所と交渉~

 4月から消費税が8%に引き上げられ、消費が落ち込んでいる。長引くデフレからの脱却のために、安倍政権の恫喝ともとれる言動による要請によって、今春闘での一部の大企業の労働者の賃金は上がったが、労働者の大多数を占める中小企業で働く労働者にはその効果は及んでない。ユニオンみえが5.23に津駅東口で実施した街頭アンケートの結果でも、58人中、上がった、少し上がったと答えた人はわずか8人で、50人の人が上がっていないと答えている。長期のデフレからの脱却には、労働者の賃金を上げる事が不可欠だが、安倍政権はいまだ大きな問題を抱えたままである。
最賃1000円 

 6.11ユニオンみえ統一行動日では、こうした状況を踏まえ、デフレ脱却に向けた賃上げ・最低賃金1000円実現に向けての交渉を当労組役員及び組合員総勢10名で三重労働局と津商工会議所に対して行った。

 三重労働局に対し、最賃1000円実現に向けて三重県の最賃を737円から大幅に引上げるよう要請した。同時に国が非正規労働者を最賃ギリギリで使っていることは社会正義に反する行為であり、直ちに時給1000円以上に引き上げるように要求した。
三重労働局管内の諸機関の非正規職員数と時給を確認したところ、非正規職員数は約290名、内一般職員の時給が860円であり、全国共通であるとの答えに、出席者は怒りを表明した。また、大手スーパーで働く組合員から、自分の時給は820円でとても一人で生活していけない状況である事や、消費税が8%に上がったことから生活が苦しくなり、たとえ時給1000円でも不十分だと言う声を伝え、いかに賃金・最賃が低いかを訴え、デフレ脱却のための賃上げ・最賃1000円即刻引上げがいかに重要かをアピールした。

 また、津商工会議所に対し、米国シアトル市の最賃が多数の経営者側委員の賛成で14ドルに引き上げられた例を挙げ、会議所推薦・県最低賃金審議会委員には県最賃の大幅引き上げが必要との立場をとってもらうよう要請した。更に、所属会員企業で賃上げ6000円未満の企業に対し、パートタイマーや非正規雇用の労働者を含め、月額6000円以上(時間額40円以上)の賃上げ実施の指導を要請した。併せて会員企業の労働者の時給が1000円未満の企業に対し、直ちに時給1000円以上にするよう指導を、とりわけ従業員300人以上の企業に対しては強い指導を要請した。
会員企業の約9割が小規模事業者で、うち約8割が赤字経営であるとする津商工会議所に対し、組合は、安倍政権がすすめる企業に対する所得税引き上げは税金を払える大企業への優遇策で、中小企業にはメリットはない、デフレの原因にもなっている低賃金、とりわけ最賃の最大の利用者が大企業であるとし、中小企業は一人勝ちの状態をあまんじて受け入れるのではなく、中小企業自ら声を上げ、国の大企業対策の費用を中小企業に廻すよう団結すべきだ。また、賃上げによるデフレ脱却を図るために労働者と共闘し、更に社会を良くするような政策の発信の必要性がある。と、アピールした。
最賃交渉 
 大企業は、最賃が低いことを悪用し、パート等の非正規労働者を安くこき使っている。格差と貧困を無くす為には、低いものたちの賃金を上げ、思い切った改革をしなければ、この日本の社会情勢は変わらない。国は、その都度の社会情勢に応じて生活出来るような賃金にしなければならない。

 この2箇所での団交に参加したある組合員は、
「この人たちは(交渉の相手方)守られている(地位・名誉 等)のだなと思った。守られている者は、守られていない者の痛み、悩みの気持ちは分からない。その人の立場にならないと分からないのだろう。やる気の無さしか感じなかった。」と、感想を述べた。

 多くの労働者が自ら直接声を上げ、国をはじめ、あらゆる権力者に訴えかけていくことが重要なのだ。ユニオンはこれからも最賃UPに向けての運動を続けていく。



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