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要請行動・労災認定率の都道府県格差是正を

kage

2014/02/24 (Mon)

要請行動・労災認定率の都道府県格差是正を

精神障害(メンタル疾患)の労災認定に関する

三重の労働局との意見交換会を開催

 

 厚生労働省は、毎年、前年度の精神障害(メンタル疾患)の労災認定状況を公表しています。公表されたデータには、都道府県別の請求件数、決定件数、支給決定件数(=労災認定された件数)があります。平成23年12月の労災認定基準の策定により、平成24年度の全国平均でみた認定率は、これまでより、約10%程度増加し、39%となりました。また、都道府県単位でみても、支給決定件数が増加した都道府県が、多く、ありました。

 しかし、様々な検討をしたところ、そういった状況にかかわりなく、埼玉、千葉、愛知、大阪の4県については、特に問題があるのではないかという事になりました。また、更にデータをみていくと、三重県の認定率が、2年連続で、0%になっている事が、分かりました。

 これらの疑問から、名古屋労災職業病研究会が参加する全国労働安全衛生センター連絡会議では、埼玉、千葉、愛知、大阪、三重の5労働局に対する要請行動を行う事になりました。そして、今回、本要請行動の一環として、三重労働局との意見交換会が、開催されました。

 

☆意見交換会 ~ 三重労働局編

 昨年10月30日(木)、ユニオンみえの広岡書記長と共に、三重労働局へ要請書を持参し、意見交換会の開催を求めたところ、昨年11月28日(木)、意見交換会が開催される事になりました。意見交換会には、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、ユニオンみえから、計7名が、出席しました。

 要請に対する三重労働局の回答は、「特に問題ない」というものでした。また、「三重労働局管内における、精神障害(メンタル疾患)の労災認定状況を公表する事も、請求件数が少ないと、個人が特定される可能性があるので、考えていない」というものでした。

 三重労働局としては、労災請求があれば、初動の段階では、(具体的な出来事として、)拾えるものがないかを探す様にしており、最初から、不支給ありきで調査している訳ではないといった基本姿勢も伝えられましたが、これは、当然の事であり、ことさら、強調されるものではありません。

 今回の意見交換会を通して、多少なりみえてきた事は、請求件数の少なさが、問題の根底にあるのではないかという事です。三重県自体は、地域にもよりますが、大きな都市部もあり、また、企業の進出もあるので、名古屋に通勤する労働者数を考慮しても、決して、労働者人口が少ない訳ではないと思いますが、それが、労災請求件数に繋がっていない事が、問題なのではないでしょうか。意見交換会の中では、請求件数を増やしていくには、どうすればいいのかといった事についても、意見を交換しました。

 三重労働局の、精神障害(メンタル疾患)の労災補償状況を公表する事は、考えていないという回答については、出席者から、批判の声が上がりました。しかし、公表できない理由が、請求件数の少なさであるなら、先に述べた通り、請求件数を増やしていけば、解決される事も、意味しているので、やはり、請求件数の増加に対する取り組みの必要性が、あるのではないでしょうか。

                       

(名古屋労災職業病研究会 青木)



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