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労働規制緩和やめて!労働局、各政党に申入れ

kage

2014/02/24 (Mon)

労働規制緩和やめて!労働局、各政党に申入れ


 ユニオンみえは昨年11月末、三重県労働局や三重県送出国会議員全員に対して現在政府がすすめている労働法制の規制緩和、よりわけ労働者派遣を一般化しないこと、残業規制緩和で残業代ゼロを生み出さないこと、特区構想によって解雇の自由化をもたらさないこと、を強く要望する要請を行ってきた。
 1月17日は午前中の鈴鹿さくら病院の裁判闘争に続いて、統一行動の一環として三重労働局、自民党、公明党、民主党の三重県組織に直接申し入れ行動をおこなった。
 三重労働局では派遣法改悪や特区構想について申し入れをおこなった。派遣労働は現状が示す通り、低賃金で解雇しやすい労働者をたくさん生み出しており、規制すべきで、これ以上増やしていくことは認められない。特区構想は解雇の自由化や残業代ゼロをなしくずしで実現し、日本中に広げてゆくもので許せない。労働行政としても許せないはずであり、厚労省に対してきちんと話してほしいことを申し入れた。三重労働局としてはユニオンみえから申し入れがあったことを厚労省に伝えます、と回答した。
 自民党は事務局長代行の山際氏が対応した。ユニオンみえは労働の規制緩和はブラック企業の容認で日本中をブラック企業だらけにしてしまうと主張。自民党はデフレを脱却して企業を元気にしたい、と主張した。ユニオンは景気をよくするには労働者から搾り取るのではなくて、最低賃金を上げ、労働者に金が渡る仕組みをつくることで購買力をあげていくべきだ、と話した。
 公明党は事務長の国森氏が対応した。ユニオンは公明党の皆さんの多くは労働者でしょうし、ブラック企業を増やすようなことは許されないでしょう、と発言した。公明党からは三重県の党の代表は党の労働政策の一員でもあり、これからも組合からの意見を聞いていきたい、と対応した。
 民主党は事務局長の古川氏が対応した。ユニオンみえの主張には同感であり、共にたたかいたい、との応答があった。
 ユニオンみえとしても、労働問題で各政党の三重県組織への直接の申し入れ行動をしたのは初めてだ。各政党とも事務方の責任ある人が正面から対応した。労働の現場についてよく知られていないという印象があった。話し合って勉強になったという対応もあった。
 ユニオンみえとしても、労働問題のそれぞれの局面で行政や政党に対して意見をぶつけていくことが大事と思っている。中央はもちろんだが地方からも行政や政党への働きかけが必要だと思う。

(ローカルネット 柴田)

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