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住宅問題:三重県各市町村から回答

kage

2009/01/15 (Thu)

三重県の個人加盟制労働組合である
三重一般労働組合(通称:ユニオンみえ)は
三重県各市町村に対し、
2008年12月25日、
非正規等労働者の住居喪失問題について
申し入れを行なった。

現在県下では、
自動車・電機産業を中心に、
期間従業員・派遣・
構内請負等の雇用形態で働く
非正規雇用労働者に対して
猛烈な「派遣切り」・「非正規切り」の嵐が
吹き荒れている。
製造業に多く見られる
仕事と寮がセットになった
「住み込み派遣」の労働者たちは、
クビ切りと同時に住まいも失い、
まさに路上にたたき出されようとしている。
厚生労働省は
廃止予定であった雇用促進住宅を活用して
住宅確保を図ると発表したが、
従前所得要件があり
全ての住居喪失者が
入居できるわけではない上、
即日・即時入所できる体制にも
なっていない。

また、
これまで低賃金で
劣悪な労働条件の下で就労し、
三重県経済の下支えをしていた
外国人労働者のほとんどが、
こうした不安定な雇用形態で
働くことを余儀なくされてきたことも
見逃すことができない。
外国人労働者は、
会社が用意した寮を追い出されれば、
自力でアパートを借りることが
極めて困難であることにも
留意しなければならない。

11月30日、
愛知県名古屋市においては、
我が三重県いなべ市の
トヨタ車体いなべ工場にて失職し、
寮を追われた「住み込み派遣」の労働者が
ユニオンみえと連携する
「名古屋ふれあいユニオン」に駆け込み、
名古屋市の「一時保護所」に
収容されるという事件があった。
また、
四日市市で寮を追われた
「住み込み派遣」労働者は、
ユニオンみえに電話相談し、
当労組は四日市市役所に行って
事情を相談するよう指導いたしたが、
四日市市役所は
「当市には受け入れる施設がない」と、
労働者を門前払いした。
労働者は当時、
所持金を3000円しか持っていなかった。

三重県は、
極めて不十分ながらも、
県営住宅30戸を
解雇等によって住まいを失った労働者に
開放する方針を打ち出した。
各市町村においても、
それぞれの自治体で失職し
住居を失った労働者は、
それぞれの自治体の責任において
その住居と生活を保障していただけるよう、
ユニオンみえは6点の要望を行なった。

それぞれの要望に対する
各市町村の回答を公表する(順不同)。


1.仕事と住居を同時に失った、
  または失う見込みの
  非正規等の労働者のために、
  即日・即時利用できる仮の住まい
  (名古屋市の「一時保護所」のような施設)を
  各市町村の責任で設置してください。
  (シェルターの設置、市営住宅・宿舎等の利用、
   非正規労働者等の退去などによって
   空いているアパートの借り上げなどによって)。


《伊賀市》
解雇等により
仕事のみならず住居も失うこととなる
方々に対して、
住宅セーフティネットの確保として、
10戸の市営住宅の募集を
1月5日から13日まで
行っているところです。
また、
民間事業者の協力の把握も
行っているところです。

《四日市市》
非正規労働者の住居について、
「平成20年12月1日以降に
 仕事と同時に住まいを失った」
市民もしくは
市内事業所に勤務していた方を対象に、
緊急の仮住まい場所として
5戸の市営住宅を用意し、
平成21年1月5日から1月7日までの3日間
公募したところ、
使用資格のある単身者世帯1件から
申し込みがあり、
市営住宅の使用許可を決定しました。
使用期間は最大6ヶ月間とし、
使用に際して、
敷金及び連帯保証人は
不要としました。

《鈴鹿市》
市内の廃止決定をしていない
雇用促進住宅(西条団地)については
満杯のため,
昨年の12月26日から市営住宅8戸を
提供しております。
なお,
今年になって,
廃止決定していた雇用促進住宅
(磯山団地6戸)に関して
修繕が必要なためすぐには居住できないもの,
鈴鹿公共職業安定所で
入居の案内をいたしております。

《桑名市》
解雇などにより
住居の退去を余儀なくされた方々に
対しまして、
市営住宅の空室5戸を緊急一時入居用として
提供させていただきます。
なお、
募集期間は平成21年1月5日(月)〜7日(水)とし、
平成21年1月8日(木)に
抽選を行います。

《菰野町》
昨今の雇用情勢の悪化に伴い
町営住宅の利用検討も行いましたが、
震災対策のため
既入居者の住み替え用として
早急の需要が必要となっていますことから
対応は不可能です。

《川越町》
仮の住まいは用意できません。

《朝日町》
仮の住まいを用意することは
できません。
また、現在、町営住宅15戸の全てが
入居中であるため
解雇等で住居を失った非正規労働者に
解放することはできません。


2.上記施策の実施までの間、
  自治体窓口に来た
  所持金の少ない住居喪失者に対し、
  緊急の措置として
  近隣の低額宿泊所への宿泊代と
  最低限の食事代等を補助する施策
  (愛知県の
   「簡易宿泊施設提供事業」のような施策)を
  実施してください。


《伊賀市》
宿泊費等の補助については
難しいところですが、
近隣市までの移動費及び
移動時の軽食代については、
便宜を図っていきます。

《四日市市》
所持金の少ない住居喪失者については、
生活保護法に規定された救護施設等に
余裕があれば体験入所していただき
生活保護を適用しています。

《鈴鹿市》
予算をともないますこうした施策については,
現在,実施しておりませんので,
ご理解賜りますよう
お願いいたします。

《桑名市》
自治体窓口に来た所持金の少ない住居喪失者に対し、
緊急の措置として
近隣の低額宿泊所への宿泊代と
最低限の食事代等を
補助する施策の実施につきましては、
現状では難しいです。

《菰野町》
宿泊代等に対する補助は
できません。

《川越町》
宿泊代等に対する補助は
できません。

《朝日町》
用意できません。


3.派遣元事業主に対して、
  社員寮等の住まいを提供している場合、
  最低限、
  当初の雇用契約期間は
  これを利用できるようにすること、
  また、
  「雇い止め」等雇用の継続が
  困難になったときにおいても
  できる限り長く利用できるよう
  強く指導してください。


《伊賀市》
情勢を受けて、
緊急的に12月24日から26日に
市内の主要企業16社を
産業振興部長他管理職が訪問し、
労働契約法の遵守と
安定的な雇用の確保及び
4月からの新規採用内定の履行を
要請するとともに、
国の支援制度
(「雇用調整助成金」
 「離職者住居支援給付金」)を
説明しました。
今後も、継続的に企業訪問を行い、
企業のCSRを促進するため、
各種の機会を通じ、
啓発活動に努め、
雇用確保の要請を行っていきます。

《四日市市》
社員寮などの住まいの確保について、
やむを得ず
派遣労働者や有機契約労働者の
中途解除や雇い止め等が行われた場合、
引き続き離職者に住宅を提供する事業者に
助成を行う緊急的な制度が
ハローワークで設けられています。
この問題について、
今後、情報収集に努めてまいります。

《鈴鹿市》
公共職業安定所等では,
派遣労働者の雇用の安定を図るため
労働者派遣契約の解除等に係る指導を
しているところですが,
当市におきましても
こうした指導・要請と連携して,
企業巡回訪問や企業交流会等によって
事業主に対して雇用の安定を図るよう
要請してまいります。

《桑名市》
市長が桑名商工会議所や
桑名三川商工会を回り、
また、
産業振興部長以下担当者により
順次市内の企業を回り、
派遣・期間工切り、
雇い止め、
労働者の一時帰休、削減のないよう、
また、
労働者の正規雇用化や雇用の維持、
求人あるいは安定した
就業の確保に積極的な取り組みをいただくよう
要請しております。

《菰野町》
国の制度利用の普及と併せて、
要請していきたい。

《川越町》
国が、
社員寮等を解雇後も使用させた企業に
補助金を出すことになったので、
それを利用してください。

《朝日町》
特に指導等は考えておりません。


4.要件を満たし、
  居宅生活が可能と認められる
  住居喪失者については、
  生活保護の実施要領
  (厚生労働省社会・援護局保護課長通知
   第7の30−6)にある
  「敷金支給」を実施して、
  できるだけ速やかに
  居宅保護を行なうようにしてください。


《伊賀市》
生活保護の実施要領のとおり
対応いたします。

《四日市市》
居宅生活ができると認められれば、
厚生労働省社会・援護局保護課長通知
第7の30−6に基づき
敷金等を支給しています。

《鈴鹿市》
「敷金支給」など
住宅扶助の給付につきましては,
生活保護法及びそれに基づく
国からの通知・通達により
実施しているところであり,
今後も適正に処理してまいります。

《桑名市》
生活保護の実施要領
(厚生労働省社会・援護局保護課長通知
 第7の30−6)の場合の
敷金支給の実施については、
生活保護制度にそって進めておりますので、
申請され該当の場合は、
できるだけ速やかに手続きを行なうように
勤めます。

《菰野町》
町には措置権限が無いため、
相談等があれば速やかに
県に要請していきます。

《川越町》
町には措置権限が無いため、
相談等があれば速やかに
県に連絡・調整をします。

《朝日町》
法律に基づき、
速やかに対応します。


5.以上の施策は
  1年以上の適正な在留資格を持つ
  全ての外国人労働者に対しても、
  国籍により差別することなく
  平等に実施してください。


《伊賀市》
上記施策については、
法律で定めのあるものを除き、
国籍に関係なく
実施できるよう努めます。

《鈴鹿市》
市営住宅への入居に関しまして,
外国人についても日本人と差別することなく
受け入れています。
また,
生活支援についても
該当する事業については,
平等に実施いたしております。

《桑名市》
当市に外国人登録をしている方に対しましては、
同様に対応させていただいております。

《菰野町》
平等に対応します。

《川越町》
外国人を差別することはなく、
平等に対応します。

《朝日町》
外国人労働者を差別することなく、
平等に扱います。


6.大分県大分市や杵築市で
  行なわれているように、
  いわゆる「非正規切り」で失職した
  労働者のための雇用創出を
  自治体が率先して行なってください。
  特に、
  情報弱者となり
  必要な施策が受けられない傾向にある
  外国人労働者のため、
  各市町村にさしあたって
  ポルトガル語・スペイン語通訳を増員し、
  現在「派遣切り」・「非正規切り」等により
  失職している南米系労働者を
  積極的に採用してください。


《伊賀市》
情勢を受けて、
現在、市職員の消防士、保育士、
行政職(身体障がい者対象)の追加募集を
行っているところです。
また、
臨時的な雇用・就業の機会づくりとして、
埋蔵文化財発掘調査員等の募集も
行っています。
今後、国が予定する
緊急雇用創出事業の活用を
積極的に行い、
外国人の方々も含めて
雇用の創出を図っていきます。
現在、
外国人定住者のため、
外国人登録窓口、税務課、文化国際課に
ポルトガル語・スペイン語の通訳可能な
職員3人を配属し、
それぞれ日常の業務の中で
生活全般の相談業務を
行っています。
雇用環境の悪化に伴い、
相談件数の増加や
相談内容も深刻化しているため、
通訳者の増員は必要であると考えており、
関係部署とも調整し、
国が予定する緊急雇用創出事業の活用を
積極的に行い、
検討していきます。

《四日市市》
失職された方の雇用創出については、
昨年末に、緊急対策の一環として
四日市商工会議所と連携して
相談窓口を開設するなど、
対応しました。
外国人の方への対応では、
外国人集住地区にある
国際共生サロンにおいて、
従来、月2回(第2・4木曜日、午後2時間)であった
ハローワーク相談員による職業相談を、
三重労働局、ハローワーク四日市と連携し、
12月11日から
毎週木曜日、午後3時間にし、
社会保険労務士による相談も
同時に受けることができるように
相談体制を拡充しました。

《鈴鹿市》
本市では,
鈴鹿市緊急経済対策会議を設置し,
市として緊急に取り組む対策を
検討するなど
市全体として総合的な支援体制を
取っております。
その中で各種窓口の強化を
行っており,
既に外国人労働者等については,
外国人相談窓口を開設しております。
また,
自治体での雇用創出については,
他市町の実施状況を調査し
検討中でございます。

《桑名市》
桑名市は、
緊急雇用対策として約10名程度の
臨時職員の募集を
平成21年1月8日までの期間で
行いました。
なお、
南米系労働者の雇用については、
現段階としては実施しておりません。
このように、
現時点においてできうる限り取り組むとともに、
今後とも
国や県の施策の推移を注視しながら
対応策を講じてまいりますので
よろしくお願いいたします。

《菰野町》
行政改革による人件費抑制に
努めているところであり、
また厳しい財政状況であることから
採用は不可能と考えます。

《川越町》
町独自で行うことは、
現段階では考えていない。

《朝日町》
行政改革の一環により
職員採用を抑制していること
及び財源がないことから
採用は考えておりません。


その他の回答

《名張市》
名張市では、
派遣労働者を初めとした
労働者の大量解雇や
内定の取り消しなどの社会問題化に
緊急に対処するため、
平成20年12月19日に
「地域経済災害対策本部」を設置し、
市内企業の実態調査を実施すると共に、
同月24日に
相談窓口を設け、
相談者への対応を
行っております。
たちまちの具体的な支援措置として、
名張市独自の措置である、
経済不況に伴う解雇等による
生活困窮者への臨時的資金貸付
(「地域経済対策金級資金貸付制度」
 上限3万円の資金貸付)を実施するとともに、
雇用促進住宅や解雇等による
就労相談に関する情報提供、
既存の離職者支援資金、
就職安定資金、
就学援助制度等の相談を
行っております。
また、
市内企業を訪問し
雇用維持に向けての協力要請を
行うとともに、
市内金融機関に
中小企業に対する融資の格別の配慮を
要請しております。
なお、
今後の国、県等などの
具体的な支援策が示されれば、
関係機関と連携し
早急な支援策の実施を進めるよう
努めてまいります。

《津市》
この度、
居住の場の確保や相談体制の充実、
雇用の創出など、
現状を踏まえた要望をいただきましたが、
いずれも大切な対策でございます。
本市といたしましても
こうした状況に対応すべく、
昨年12月18日に
緊急経済対策会議を設置し、
年末の29日、30日の両日には
緊急保障に係る認定業務を行う
臨時窓口を設置するとともに、
本年1月7日に第2回の会議を開催し、
市営住宅の使用及び
外国人住民への
相談体制の拡充を図ることとした
ところです。
今後におきましても、
国、県などの支援施策との連携や
役割分担といったことも踏まえつつ、
対応じてまいりたいと考えておりますので、
よろしくお願いします。


労働組合:ユニオンみえ(三重一般労働組合)
三重県の個人加盟制労働組合。
連合単産全国ユニオン加盟。
コミュニティユニオン東海ネットワーク、
コミュニティユニオン全国ネットワーク加盟。
1958年結成。
住所:〒514-0003
     三重県津市桜橋3丁目444
電話番号:059−225−4088
FAX:059−225−4402
ホームページ:『ユニオン みえ』
http://homepage3.nifty.com/union-mie/
電子メール:QYY02435@nifty.ne.jp
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