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書記長・広岡の「いいたい放題」34

kage

2011/10/19 (Wed)

書記長・広岡の「いいたい放題」34
本部書記長 広岡法浄

書記長・広岡の「いいたい放題」34

お父さんは犬でも、首相はドジョウでも大丈夫。日本では

ソフトバンクのコマーシャルは実に興味深い。お父さんは犬でも違和感が無い。これが日本の家族の現実だ。要はお母さんと娘。おばあちゃんの存在も大きい。お父さんは犬でも大丈夫。試みに、そちらのお父さん! あなたはお金だけ仕送りし、家庭ではあなたの替わりに犬にお父さん役を務めてもらう。家族全員が犬をお父さんと呼んで、ソフトバンクの白戸家のように家族ごっこを始めたら、意外と収まりが良いかも。
日本の家族のお父さんは犬でも務まる。それが現代日本の家族の中のお父さんの位置なのだ。広岡家で試してみたらと言う声が聞こえそうだ。一度やってみるか? カアさん。

同様に日本の首相はドジョウでも猫でも務まる、もちろん犬でも良い?

民主党が様々なマニュフェストを掲げて政権を取り、2年余りが過ぎた。初代鳩山首相は8ヶ月余りで首相の座を投げ出し、2代目の菅首相は1年3ヶ月で引き摺り下ろされた。マニュフェストを流行らせたのは知る人ぞ知る三重県の元知事・北川正恭だ。今や日本では「実行できなくても良い、掲げるだけで良い」ものの代名詞のようなものだ。

民主党に限らず、多くの政党が2009年の総選挙で掲げたマニュフェストに最低賃金の引き上げがある。
表現の違いはあるが1,000円への引き上げということで一致している。

ユニオンみえはこの点に注目し、最低賃金即時1,000円引き上げの運動を開始した。
第1弾に署名運動を始めた。
あて先は鳩山首相だ。集めた署名を鳩山首相に手渡そうとしたが、時すでに遅し。鳩山さんは辞めてしまった。
段取りができ、厚生労働省を通じて菅新首相に提出することになった日、たまたま、菅首相の所信表明演説があり聞きに行った。
基調は原発の売り込みにつながる「新成長戦略」ではあったが、マニュフェスト同様、今までの自民党政治から決別する内容も入っていた。
派遣村に顔を出したこともある菅首相は、

「この10年間の行過ぎた市場原理主義により大胆なリストラを断行して業績を回復すれば立派な経営者として賞賛され、一企業の視点から見れば妥当な行為でも、国家レベルで言うと失業者が増え、国民の生活は苦しくなり、デフレが深刻化した」として、「企業は従業員をリストラできても、国は国民をリストラできない。」
と新自由主義からの決別を宣言した。
ところが、その直後に菅首相は官僚に操られ、消費税増税を打ち出して参院選で大敗を喫し、市場原理主義からの決別の第1歩であった派遣法の改正すらたな晒しのままになってしまった。
現状の格差社会を目の当たりにして何とかしなければと考えたところまでは認めてあげるべきなのかもしれないが、なんともふがいない。
その後の菅首相の動きは官僚のマリオネットに成り下がってしまった。唯一、浜岡原発を停止させ、脱原発を言い出したことを除いて。そのあとを受けた野田首相は現状を憂えることすらない。ひたすら、政権の維持、自らの保身を最優先している。官僚の一部分と化しているといっても過言ではない。

日本の政治システムは選挙で政治権力を握ることだけでは何も変わらないということ、マニュフェスト政治はペテンでしかなかったことを証明してしまった。北川正恭氏はこのことをどのように総括するのであろうか。もっとも、無責任な北川氏にまともな総括を期待するものではないが。

評論家の中には選挙で政権を取るだけでは官僚に操られるだけの政権となり、自民党と変わらなくなるとし、官僚の動きをチェックする直属のスタッフチームの存在が不可欠だと主張しているが、それでも官僚の意に反し、また官僚の利益に反して動かすことは容易ではない。

今のままではマニュフェストは選挙で政権をとるためだけの単なる道具で、政権を取ってしまえば、守らなくてもいいものということになってしまいそうだが、そんなことをみすみす許してしまっていいのか。次の選挙で審判を下せばいいだけなのか。選挙で選ばれてしまえば議員はマニュフェストなどにこだわらず任期が来るまで何をしていてもいいのか。所詮、議会制民主主義とはその程度のものと冷めた目で見ていればいいのか。

今の民主党にマニュフェストを守る気も無ければ、その力も無い。その意味で白戸家のお父さんが犬でも良いように、「日本の首相はドジョウでも猫でも良い」ようなものだが、日本国はそうは行かない。それでは貧富の格差はますます広がり、官僚と大企業、金持ちが優遇され、生活困窮者が増えるばかりで特に若者が希望を持てない社会に突き進むだけである。

道はある。政治家は約束を守らなくては政治家をやっていられない風土を作ること。約束を守らない政治家はただではすまない社会にすること。それを妨害する官僚はその行為が徹底的に明らかにされ、大衆的に妨害行為を追及されるようにすること。すなわち、日本で住んでいる全ての人々が直接声を上げることである。有権者はもちろんのこと、選挙権のある無しにかかわらず、若者も子どもも、外国人も。

おりしも、アメリカでは若者により、「ウォール街を占拠せよ!」運動が広がっている。
オバマ大統領は金持ちに対する増税を打ち出さざるを得ない状況になっている。

ユニオンみえはこれから、東海地域のユニオンに呼びかけて民主党などの国会議員に

「約束守れ!改正派遣法を臨時国会で成立させろ!最低賃金即刻1,000円に引き上げろ!消費税増税は貧乏人への死刑宣告だ!オバマ同様、金持ちから増税しろ!」

とアピールに行く。
黙っていられない。さらに大衆に声を上げていくことを呼びかけたい。

俄然やる気になってきた若者もいる。乞うご期待。









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