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"震災で派遣切り"始まる・「リーマン」以来の危機感(中日新聞)

kage

2011/04/15 (Fri)

"震災で派遣切り"始まる
「リーマン」以来の危機感

 東日本大震災の発生から一カ月が過ぎ、被災地以外でも非正
規労働者を中心に雇用不安が高まっている。
製造業以外の幅広い業種から相談が寄せられ、震災が理由の
"派遣切り"も始まった。雇用や生活を守ろうと、個人で加入できる
労働組合「震災ユニオン」が結成された。(福田雅文)

 「リーマン・ショックの派遣切り以上の者が今、労働者に押し寄
せているのではないかと危惧している」
 十一日に東京都内であった「震災ユニオン」の結成大会。上
部団体である全国ユニオン会長の鴨桃代さんは、危機感をにじ
ませた。
 委員長に就いたのは、群馬県内の自動車部品工場に派遣され、
時給千円で働いていた木下康春さん(45)。
先日、派遣先の人員削減に伴い、四月末での解雇を通告された。
 契約は一カ月更新だったが、震災前までは仕事が立て込み、

残業があるほどだった。しかし、震災後に仕事は減り、三月三
十一日に仕事を終えると、派遣会社からの電話で「来月で終り
です」と告げられた。
 派遣先の食堂であった説明会には、他の二社の派遣社員も合
わせ七十〜八十人が集められた。全体で百五十人が四月末で派
遣切りになったと聞いた。
 派遣先からは何の説明もない。四月末までの休業補償は一日
八時間分の六割、五千二百八十円が支給されるが、寮に住める
のかも分からない。貯金はなく車のローンが残る。
「生活出来ない。雇用を守る努力もせず、納得がいかない」と、
震災ユニオンを結成し、団体交渉を申し入れた。



 全国の労働組合が三月二十六日に実施した「雇用を守るホッ
トライン」には、一日だけで二百九十三件の相談があった。そ
の後も相談は増え続けており、五百件近い。
 六割が派遣社員やパートなどの非正規労働者。三月中は休業
補償についての相談が多かったが、四月に入ると解雇や契約満
了の相談が増えた。
 リーマン・ショック時のホットラインは二日間で二百七十四件。
製造業がほとんどだった。今回は、販売員やコールセンター、
旅館や飲食店など幅広い業種から相談が寄せられているの
が特徴だ。
 製造業派遣や登録型派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案
が国会で棚ざらしになっており、「また同じことが起こる」と
の批判も。
 震災や原発災害の終息が見通せない中、震災ユニオンなどは
非正規労働者三十万人が失職したリーマン・ショックのような
事態にならないよう、事業者や国に雇用の確保を求めていく方
針だ。

労働者守る制度
活用しにくい面


 厚生労働省は、被災や震災の影響で働けない人たちを対象に、
雇用保険や雇用調整助成金に特例措置を設けて対応している
が、派遣ユニオン書記長の関根秀一郎さんは「うまく活用では
ない人が多い」と指摘する。
 被災した労働者の中には経営者と連絡が取れず、事業再開の
見込みがあるかも分からない人もいて、雇用保険の失業給付の
申請すらできない人も。
 特例措置では、事業所が被災で休業した場合には、離職して
いなくても失業給付が受けられる。
 しかし、使うと加入期間(被保険者期間)がゼロになる。「一、
二ヶ月をしのぐのに使ってしまうと、次に離職したら失業給
付をもらえないことになりかねない。これでは使えない」と関根さん。
 休業手当の一部を助成する雇用調整助成金は、提出書類の多
さや一人でも解雇すると条件がら外れるなど、中小企業には使
いづらい面があるという。実際、活用を社長に求めたところ「
使えない」と断られた人もいる。
 関根さんは「会社に代わって、国が未払い賃金を立て替え払
いすべきだ。事業が再開できた経営者には、後から立て替え分
を請求すれば済む」と求める。


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