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光精工闘争、地労委で最終陳述

kage

2010/06/24 (Thu)

6月21日に三重県労働委員会で、
光精工事件の審査が
ユニオンみえ広岡法浄書記長の最終意見陳述をもって
結審した。
以下はその意見陳述の内容である。


広岡書記長の最終意見陳述
グルーポ光の組合員の多くは、
フレンドなどの
いわゆる人材派遣会社を通じ、
2006年に
製造業に派遣が認められる
はるか以前から、
光精工の工場で働いてきた。
偽装請負であった。

いったんは、
派遣に切り変えられたが、
過去の偽装請負が発覚し、
三重労働局から
「派遣契約」は違法であり、
「解除」するよう勧告された。

この勧告は
光精工とフレンドの「双方」に
出された。

フレンドはこれを認め、
すべての労働者に
「光精工」に
「直接」雇われることになったと
通知した。

ところが、光精工は、
ほとんど実体のない子会社・
「HKR光」との契約とし、
これまで通り働かせた。

光精工は、
直接雇用を偽装したのである。

「HKR光が雇用」し、
光精工で、
光精工社員の命令の下で働かせている、
光精工と労働者には
雇用関係が「ない」とするなら、
それは「派遣」である。
仮にそうであるならば、
フレンドとの派遣契約が
違法であったと同様、
この派遣契約は違法であり、
無効である。
派遣とは、
自ら雇用する労働者を
他人の指揮命令下で
働かせることである。

光精工は、
HKR光にグルーポ光の組合員らを
形式的に雇わせ、
自らの指揮命令の下に働かせてきたが、
この状態を出向であると主張した。

「出向」とは,
出向元と出向先との双方に
二重に雇用関係が成立している状態を
いう。
光精工はこの期におよんで、
グルーポ光の組合員は、
HKR光と
「雇用契約を締結の上、
 出向しているものにすぎず
 光精工との
 労働組合法の適用をうけるべき
 雇用関係が
 成立しない」と主張しはじめた。

出向とは、
「出向元、出向先双方に
 雇用関係が、ある」ということは
自明の理である。
労働局が、
「この出向が
 職安法44条に違反する行為であり
 認められない」と断定し、
是正指導したことは、
HKR光とグルーポ光の労働者との
「雇用関係はなかった」
ということである。
すなわちHKR光は、
雇用主とは認められなかったと
いうことであり、
雇用主は唯一「光精工である」と
断定されたものである。
光精工は、
「出向契約を
 無効にするというものであれば、
 雇用契約の相手方は、
 HKR光のみとなる」と
主張しているが、
あり得ない話である。
グルーポ光の組合員は、
光精工の工場において、
光精工の社員から指揮命令を受けて働き、
賃金を得ていたのである。
出向が無効で
職安法44条に違反していれば、
それは労働者供給事業であり、
雇用関係は唯一
「供給先の光精工」にある。
くりかえすが、
雇用関係がHKR光にあって
光精工には無く、
光精工にて
光精工社員の指揮命令で
働いていたのであれば、
それは形式的には派遣社員に他ならない。
今回のケースは派遣ではなく、
職安法44条に違反する
労働者供給事業と
判断されたのである。

グルーポ光の組合員は
光精工と唯一の雇用関係が
成立していたものである。
また光精工の主張通り、
仮に出向であったとしても、
HKR光には雇用主としての実体は
なかった。

組合結成以来、
HKR光は
一度も団交相手として
登場したことがない。
これまでに団交相手、
すなわち労働組合法上の使用者には
あたらないとの主張は
一度もされたことは無く、
この期に及んで
「労働組合法上の使用者ではない」
という主張は
到底認められない。

また光精工は、
光精工労働組合とグルーポ光とを
差別していることを認めた上で、
「同等に扱う義務は無い」と
主張しているが、
まさに居直りであり
断じて認められない。
団交において光精工は
これまでそのような主張はしておらず、
差別は許されない。

会社側の西脇弁護士も、
「組合事務所を与えないのはまずい。
 あたえるように会社を説得しているが、
 聞き入れられない」と
内情を漏らしていたことからも
違法性は明らかである。

組合が
あたかも違法な活動をしているかのような
主張をしているが、
組合は法に則った活動をしており、
光精工の主張は
ためにする「言いがかり」である。
さらに企業秘密漏を
組合事務所貸与拒否の理由に
挙げているが、
理由にならない。
本気でその主張をするなら、
アカ道の解消が先である。
さらに組合事務所を
公道に直接面して
工場などの出入り口とは別にすれば
済むことで、
これもためにする言いがかり、
口実に過ぎない。

光精工は
団交の回数だけを問題にしているが、
光精工労働組合とは
雇用問題や差別問題は発生しておらず、
回数が問題ではない。
グルーポ光の組合員は
長年差別され、
団交にて差別解消を求めたが、
何ら改善されなかった。
光精工は
2008年10月11日付協定書における合意、
すなわち、
「光精工との期間の定めのない
 直接雇用について
 誠実に協議する」合意を踏みにじり、
希望退職募集、
組合員全員解雇を強行した。
このことは、協定違反であり、
かつ、
組合員を会社から
排除するためになされた
不当労働行為である。

またこの不当労働行為は
最終仕上げの不当労働行為であり、
グルーポ光の結成を通告して以降の
組合員への「いじめ」「いやがらせ」「支配介入」は
すさまじいものであった。
R組合員、S組合員兄弟、
オナリ代表に対する職場復帰妨害行為は
「氷山の一角」である。

外国人にも団結権は保証されており、
国籍による差別は許されない。
外国人は言いなりで
「ドレイ」のように働いていれば
よいという意識が
光精工には「一貫」してある。
すべての不当労働行為の根底に
この意識がある。

グルーポ光は日本における
外国人労働者の最大の組織であり、
これまで「しいたげられ」、
差別されてきたことに対し、
日本人との差別解消を求めた
「カッキ的」闘いであった。

これを敵視し、
差別を続けた結果が
光精工による
「いくた」の不当労働行為に
他ならない。

日本が国総体としては
差別を「容認しているものでない」ことを
明らかにするためにも、
社会正義があることを
外国人労働者にもわかってもらうためにも、
組合の申立通り、
光精工が行なった行為を
不当労働行為と認定し、
正しい命令を下されることを切望し、
最終意見陳述とします。

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