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カテゴリ:パナソニック電工 の記事リスト(エントリー順)

三重:パナソニック電工直接雇用闘争

kage

2009/06/17 (Wed)

――市場に流通しても「試作品」? 会社が後付けの論理――

■パナソニック電工系派遣会社と3回目の交渉
パナソニック(旧松下)電工津工場で
4年間にわたって同一部署で、
電子部品のコネクターの検査に従事してきた
派遣社員・裏川公康さん(28歳)が
個人加盟制労働組合に加盟して
直接雇用を求めている問題で、
6月15日、
派遣会社・アロービジネスメイツ(略称:ABM)との
3回目の団体交渉が行なわれた。
同社はパナソニック電工の
100%子会社である。

前回までの団体交渉で、
裏川さんが2005年2月の入社以来
同一部署で働いてきたこと、
一貫して電子部品のコネクタの検査に
従事してきたことが明らかにされた。
労働者派遣法では本来、
3年以上同一部署で
同一作業に派遣社員を従事させる場合、
派遣先はその派遣社員を
直接雇用しなければならないことになっている
(労働者派遣法第40条)。

ところがパナソニック電工は、
この直接雇用義務が発生しない
専門26業務の1つである
「調査」業務の従事者として
当初裏川さんを受け入れた。
しかしその後、
これが「実態に合っていなかった」ため、
05年4月1日から、
これまた専門26業務の1つである
「研究開発」に変更。
直接雇用義務が発生する
「自由化業務」(専門26業務でない業務)として
裏川さんと契約したのは
06年4月1日からであり、
裏川さんが「雇い止め」された
09年2月28日の時点では、
自由化業務となってからは
まだ3年が経っていなかったと主張した。

同じ仕事をしているのに、
なぜ06年3月31日までは
専門業務の「研究開発」であり、
06年4月1日以降は一般業務と言えるのか。

会社側の主張は、
裏川さんが(「調査」という名目で)
入社した当初は
主に試作品の検査をやったので
「研究開発」だったが、
徐々に量産品の比率が高くなってきたため
2006年4月1日以降は
「研究開発」ではなくなった、
というものだった。

それに対して
裏川さんの加盟する労働組合
「ユニオンみえ」(「連合」単位産別・全国ユニオン加盟)は、
裏川さんの証言に基づき、
06年3月31日以前も
裏川さんが量産品の製作に従事していたこと、
そもそも
「専門的な知識、技術又は
 経験を必要とする業務でないものを
 専ら行うもの」は
専門業務である「研究開発」にはあたらないと、
厚生労働省の
「労働者派遣事業関係業務取扱要領」にも
書いてあることを指摘して、
今回の団体交渉を迎えた。

■市場に出ているのも「試作品」!?
今回の団体交渉の中で会社側は、
「研究開発」とされた時代に
裏川さんが検査したコネクタが
市場に出ていたことを明確に認めた。
市場に出る(売り物になる)製品の検査を
していたのであれば、
もはや「試作品の製作」を
行なっていたとは言えず、
「研究開発」業務に従事していたとは
言えないはずだ。

ところが会社側は、
市場に出る「量産品を作り始める」段階も
「試作品の製作」段階に含まれると
主張し始めた。
「初期流動」段階は、
設計変更の可能性があったり、
量産体制であっても
不良品の出る可能性が高く、
より厳重なチェックが必要となるからだという。
直接雇用義務が生じる
自由化業務の対象となるのは、
その後の「安定本格量産」段階に入ってからだと
会社側は主張した。

そんな無茶苦茶な話があるだろうか。
製造ラインに従事した人ならわかるはずだが、
現場では不良品が出る度に
常に「カイゼン」が行なわれている。
「設計の変更」があり
不良品が出る可能性が高い間は
「試作品の製作」であると強弁すれば、
いつまで経っても
直接雇用義務は発生しないことになる。

だいたい、
「初期流動」段階なんて言葉は、
今回突如登場した概念である。
「初期流動」段階と「安定本格量産」段階とが、
どこで区別されるのかもさっぱり明確でない。

というか、この理屈では、
パナソニック電工は「初期流動」段階では、
消費者に「試作品」を
売りつけていたことになる。
松下(パナソニック)綱領にいう
「産業人たるの本分」に恥じないのだろうか。
松下幸之助の「公明正大の精神」は
一体どこに行ったのか〔注1〕。
それでも松下(パナソニック)グループの
中核企業と胸を張って言えるのだろうか。
それとも、
これが松下のやり方なのか。
手口があまりにもみみっちい。
〔注1〕パナソニック(松下)電工創設者の
松下幸之助は、
自社社員の遵奉すべき精神として
「公明正大の精神」を掲げ、
「公明正大は
 人間処世の大本(たいほん)にして
 如何に学識才能を有するも
 此の精神なきものは
 以て範とするに足らず」と明言している。


裏川さんは、
「『初期流動』と『安定本格量産』の
 区切りなんていうものは、
 現場では何もない」と職場の実態を話す。

「06年4月以前とそれ以降で
 変わったことも特にない。
 それ以前も以後も、
 品番ごとに30台ほどプレスが動いているが、
 その中の1台ぐらいが
 新製品の試作を行なっていたりしているのが
 常だった。
 通常検査は1日に60品くらいしていたが、
 その中のごく少数(6品ぐらい)が
 変更品だったり試作品だったりするだけで、
 いつも圧倒的な品目は量産品だった」という。

そもそも、
百歩譲って「試作品の製作」に
主に携わっていたのだとしても、
「専門的な知識、技術又は経験を
 必要とする業務でないものを専ら行うもの」は
専門業務である「研究開発」には
あたらないことは前述したとおりだ。
「ユニオンみえ」は交渉の中で、
裏川さんが06年3月31日まで
専門業務に従事していたというのであれば、
それに見合う賃金を払っていたのか、
4月1日以降は賃金が下がったのかと追及したが、
無論そのような事実はなかった。
所詮「後付けの理屈」にすぎないのである。

裏川さんを支援する「ユニオンみえ」の
広岡法浄書記長は、
「そもそも、
 松下電工が直接雇用した社員に
 従事させるべき業務を、
 自ら作った子会社に雇わせて
 派遣するという行為を
 製造業に派遣が認められる以前から
 行ってきたことが問題だ。
 派遣が3年以上になれば、
 直接雇用すべき所を
 今度は請負職場にするという。
 しかも、
 ABMにはプロパーがいないために
 パナソニック電工から出向させて
 指揮命令させるという。
 直接雇用を原則にした職安法に
 もう一度 骨を入れ、
 かつ派遣法にも厳罰を入れた
 抜本改正が必要だ」と訴えている。


【参考記事】
パナソニック電工、津工場でも違法派遣
三重:パナソニック電工で直接雇用闘争!


労働組合:ユニオンみえ(三重一般労働組合)
三重県の個人加盟制労働組合。
連合単産全国ユニオン加盟。
コミュニティユニオン東海ネットワーク、
コミュニティユニオン全国ネットワーク加盟。
1958年結成。
住所:〒514-0003
     三重県津市桜橋3丁目444
電話番号:059−225−4088
FAX:059−225−4402
ホームページ:『ユニオン みえ』
http://homepage3.nifty.com/union-mie/
電子メール:QYY02435@nifty.ne.jp
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三重:パナソニック電工で直接雇用闘争!

kage

2009/05/26 (Tue)

――直接雇用阻む「業務ロンダリング」の実態――

三重県のパナソニック電工(旧松下電工)
津工場で4年以上、
同じ職場で働いてきた裏川公康さん(28歳)が
今年2月、
派遣会社を通じて雇い止めを宣告された。
裏川さんは
三重県の個人加盟制労組・ユニオンみえに加入し、
現在、
直接雇用を求めて派遣先・派遣元双方と
交渉を行なっている。
派遣会社・アロービジネスメイツ(ABM)は
パナソニック電工の100パーセント子会社だ。
同社は福島県においても
17年半にわたって
親会社に「派遣」していた労働者を「雇い止め」し、
裁判になっている。
 
5月13日、
ユニオンみえと派遣会社との
団体交渉が開催され、
筆者も参加する機会を得た――。

■「調査」→「研究開発」→「自由化業務」……
交渉の中で
パナソニック電工100パーセント子会社の
アロービジネスメイツ(ABM)側は、
裏川さんが就業した部署は
4年以上変わっていないが
業務が変わっていると主張。

具体的には、
裏川さんが入社した2005年2月当時は
派遣可能期間の制限がない
(一定の期間を経過しても
 直接雇用義務が発生しない)
政令26業務の1つである
「調査」と書類上されていたが、
これが「実態に合っていなかった」ため、
2005年4月1日から、
これまた政令26業務の1つである「研究開発」に変更。

その後、
「精査の結果、
 政令業務よりも自由化業務として契約するのが妥当」
との判断により、
2006年4月1日から
派遣可能期間制限のある「自由化業務」で
契約したと主張。
裏川さんが雇い止めされた
2009年2月28日の時点では、
自由化業務となってからは3年は経っていないと
主張した。
 
しかし裏川さんに聞くと、
松下(現パナソニック)電工 津工場
コネクタ事業部金属・成型部品品質保証課で
裏川さんが行なってきた業務は、
当初からほとんど変わっていないという。
ずっと、
部品の検査を行なってきただけだったというのである。
 
パナソニック電工は、
入社当初の書面上の業務である「調査」は
「確かに実態に合っていなかった」と
明確に認めた一方で、
「入社当初から2006年4月1日まで
 実際はずっと『研究開発』だった」と
主張するのである。
2006年まで一貫して
(「調査」であれ「研究開発」であれ)
政令業務でさえあれば、
直接雇用義務は発生しないという理屈である。
 
では、
製品の検品ばかりやっていた裏川さんが、
なぜ2006年4月1日までは
「研究開発」に従事していたと言えるのか。
なぜ、
2006年4月1日以降は研究開発ではないのか。
 
派遣会社側の言い分は、
裏川さんが(「調査」という名目で)入社した当初は
主に試作品の検査をやってもらっていたので
「研究開発」であったが、
徐々に量産品の比率が高くなってきたので
2006年4月1日以降は
「研究開発」ではなくなったというものだ。
 
しかし裏川さんは、
「検査は1日60〜80品やって、
 そのうち試作品は1日1品か2品にすぎなかった。
 これは入社した当初から今まで
 大きくは変わっていない」というのである。
会社側は、
「調査」及び「研究開発」時代の
試作品と量産品との比率について、
調査のうえで次回団体交渉で回答すると答えた。

■「研究開発」には「専門的技術」が必要
そもそも「研究開発」は、
厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」では、
「科学に関する研究又は
 科学に関する知識
 若しくは科学を応用した技術を用いて
 製造する新製品
 若しくは
 科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて
 製造する製品の新たな製造方法の開発の業務」
と定義されている。

もっとも、
「事務取扱要領」に記載された例示の中には確かに
「5.新製品又は製品の新たな製造方法の開発に必要な
   設計及び試作品の製作等」という項目が
含まれてはいる。

パナソニック電工側は、
2006年3月31日まで裏川さんが行なっていた業務は
これに当たると主張している。
だが、
「事務取扱要領」ではその後に
「次の業務は含まれない」という但し書きがついており、
その「含まれない」業務の第一番に、
「専門的な知識、技術
 又は経験を必要とする業務でないものを
 専ら行うもの」が挙げられているのだ。

会社側の主張でさえ、
作るものが試作品がメインであったか
量産品がメインであったかの違いであり、
その他は2006年4月以降の「製造業務」と
ほとんど変わらなかったという「試作品の製作」が、
事務取扱要領のいう「研究開発」に該当するとは、
筆者には到底思えない。
 
ほとんど同一の業務に従事させておきながら、
まずは「調査」というラベルを貼り、
それがまずいとなると
「研究開発」(製品の単純な検査が?)に
ラベルを貼り替え、
「量産品の比率が高くなってきた」と
自由化業務にラベル替えをする……。
こんなやり方で派遣先が直接雇用義務を免れ、
都合が悪くなると労働者を切り捨てるやり方が
まかり通っていいのだろうか。
 
裏川さんが同じ部署で、
同じ上司の下で、
ほとんど同様の業務に従事してきたことには
全く争いの余地がない。
にもかかわらず、
業務に対するラベリングを
ほんのちょっと変えるだけで、
直接雇用義務を免れてしまうというのであるから、
「業務ロンダリング」とでもいうべき手口では
ないだろうか。
「JANJAN」5月26日号)から加筆転載)

【参考記事】
パナソニック電工、津工場でも違法派遣


労働組合:ユニオンみえ(三重一般労働組合)
三重県の個人加盟制労働組合。
連合単産全国ユニオン加盟。
コミュニティユニオン東海ネットワーク、
コミュニティユニオン全国ネットワーク加盟。
1958年結成。
住所:〒514-0003
     三重県津市桜橋3丁目444
電話番号:059−225−4088
FAX:059−225−4402
ホームページ:『ユニオン みえ』
http://homepage3.nifty.com/union-mie/
電子メール:QYY02435@nifty.ne.jp

パナソニック電工、津工場でも違法派遣

kage

2009/02/27 (Fri)

――裏川公康さん、実名でユニオン加盟を公表――

■子会社からパナソニック電工に違法派遣
三重県の個人加盟制労働組合・ユニオンみえは、
パナソニックグループの中核企業である
パナソニック電工(旧松下電工)に対し、
同社津工場で働く「派遣労働者」の裏川公康さんが
ユニオンみえに加盟したことを通告し、
裏川さんの雇用問題について交渉の開催を求めた。
裏川さんはパナソニック電工の100パーセント連結子会社である
人材派遣会社・アロービジネスメイツ(ABM)を通じて
4年以上同一職場で就労している。

申入書によると、
裏川さんは2005年の2月上旬ごろ、
折り込みチラシの求人広告を見て
ABMに電話し、
数日後に
松下電工(当時)津工場に呼び出された。

工場内の面接会場で、
ABM担当者だけでなく、
松下電工津工場金属・成型部品部品室の課長や
同室品質保証班の班長と面接をした。
面接は
主に松下電工の課長と班長とが
質問をする形式で進められ、
「パソコンは使えるか」・「いつから来られますか」
などの質問を受けた。
その場で採用が決定され、
裏川さんはその後 工場見学をしたそうだ。

実は、このように
「労働者派遣の役務の提供を受けようとする者」(派遣先)が
「当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る
 派遣労働者を特定することを目的とする行為」(採用選考)は、
労働者派遣法第26条7項で禁止されている。
松下電工が労働者を選り好みしたいというのであれば、
松下電工の責任で
松下電工自身が労働者を採用すればよかったのである。
その意味でも裏川さんと松下(パナソニック)電工との間には
当初から明文化されていない労働契約が存在したと言える。

裏川さんは2005年2月14日からABMを通じ、
松下電工津工場
コネクタ事業部(5D060)
金属・成型部品部品品質保証班
(後に「部品品質保証課」と改名)で、
松下電工社員・M班長の指揮命令の下で
就業を開始した。

その後も裏川さんは、
松下電工社員・I副長やK職長等、
一貫して松下電工社員の指揮命令の下で
部品品質保証課(部品品質保証班)で
就労を続けてきた。
裏川さんは就労を始めてから今日まで、
すでに4年以上継続して
同一部署で同一業務に従事してきたことになる。
これは、
仮にこれを適正な労働者派遣と見たとしても、
労働者派遣法上の派遣可能期間である3年を
越えており、
パナソニック電工には裏川さんを
直接雇用する義務が発生していることになる。

■「雇い止め通知」はわずか4日前だった!
ところが
松下電工100パーセント子会社のABMは
2月24日、
突然2月28日をもっての「雇い止め」を
裏川さんに対して通告してきたのである。
厚生労働省の
「有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する指針」
では、
1年以上継続して勤務している労働者の雇い止めは
30日前までに予告しなければならないと
明記されているにもかかわらず〔注1〕、
これを完全に無視した乱暴な「雇い止め」であり、
到底認めるわけにはいかない。
〔注1〕「使用者は、
有期労働契約
(当該契約を3回以上更新し、
 又は雇入れの日から起算して
 1年を超えて
 継続勤務している者に係るものに限り、
 あらかじめ当該契約を更新しない旨
 明示されているものを除く。
 次条第2項において同じ。)を
更新しないこととしようとする場合には、
少なくとも当該契約の期間の満了する日の
30日前までに、
その予告をしなければならない」
(有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する
 指針第2条)


裏川さんはそもそも、
すでにパナソニック電工に直接雇用されているべき
労働者であり、
このような無茶苦茶な「雇い止め」をもって
雇用責任を逃れることなど
到底許されるはずがない。

「派遣先」が
期間制限を越えて受け入れていた「派遣労働者」に対し、
労働者派遣法に従って、
直接雇用の申込みの勧告を厚生労働省が行なう場合は、
厚生労働省の作成した
労働者派遣事業関係業務取扱要領によれば、
「指導又は助言、勧告」すべき内容として
「期間の定めなき雇用」と定められており
(『労働者派遣事業関係業務取扱要領』
 「第9 派遣先の講ずべき措置等」
 4派遣受入期間の制限の適切な運用
 (7)−ロ 248ページ)、
勧告書の書式例にも
「期間の定めなく雇用するよう」明記している
(労働者派遣事業関係業務取扱要領250ページ)。

ユニオンみえはパナソニック電工に対し、
裏川公康さんの直接・正規雇用を要求する。

■すでに福島で佐藤昌子さんが決起
裏川さんに先駆けて、
すでに昨年11月24日、
パナソニック電工(当時、松下電工)で
17年半にわたって働いてきたにもかかわらず、
裏川さんと同じABMを通じて
契約打ち切りを言い渡された
佐藤昌子さんが、
パナソニック電工との雇用関係の確認を求める訴訟を
福島地裁郡山支部に起こしている。

佐藤さんは、
「法律を犯してきたのはパナソニック電工なのに、
 『法令遵守が求められてきたので、
  これ以上仕事を続けてもらうわけにはいかない』
 と言われて解雇された。
 なぜ違法に派遣されて働かされた私の側が
 会社の違法の責任を負わなければならないのか」と
訴えている。

パナソニック電工=ABMの違法派遣の実態を告発し、
直接雇用の実現を求める
福島県・佐藤昌子さんの闘いに、
今、ここ三重県から裏川公康さんが加わった。
佐藤さん、裏川さんに続き、
全国でパナソニック電工=ABMの
違法派遣の実態を暴き出そう!
労働組合に結集して「派遣切り」を跳ね返し、
パナソニック電工への直接・正規雇用を
勝ち取ろう!
インターネット新聞JANJAN
 2月27日号掲載記事を加筆転載)


【参考記事】
パナソニック電工でユニオンみえ公然化
三重:パナソニック電工で直接雇用闘争!


次は、3月1日午後2時、
『全ての首切りを許さない総決起集会in三重』へ!
場所:三重県教育文化会館(JR・近鉄津駅下車)



労働組合:ユニオンみえ(三重一般労働組合)
三重県の個人加盟制労働組合。
連合単産全国ユニオン加盟。
コミュニティユニオン東海ネットワーク、
コミュニティユニオン全国ネットワーク加盟。
1958年結成。
住所:〒514-0003
     三重県津市桜橋3丁目444
電話番号:059−225−4088
FAX:059−225−4402
ホームページ:『ユニオン みえ』
http://homepage3.nifty.com/union-mie/
電子メール:QYY02435@nifty.ne.jp

パナソニック電工でユニオンみえ公然化

kage

2009/02/26 (Thu)

アロービジネスメイツの裏川公康さんが、
ユニオンみえに加盟し、立ち上がりました!


三重県の個人加盟制労働組合・ユニオンみえは
2月25日、
パナソニック電工100パーセント子会社・
アロービジネスメイツ(ABM)から
パナソニック電工津工場に
4年以上にわたって違法派遣されていた
裏川公康さん
(コネクタ事業部金属・成型部品部品品質保証課)を
公然化し、
パナソニック電工及びABMに
交渉の申し入れを行ないました。

●「ウチの部署には3年以上前から派遣社員がいたらしい」
●「派遣なのに、電工の社員の面接を受けて採用された」

……そんな派遣は違法派遣!
あなたには、パナソニック電工に
直接雇用を求める権利があります!
 

裏川さんは2005年の2月上旬ごろ、
松下電工津工場の
金属・成型部品部品室の課長
及び同室品質保証班の課長の面接を受け、
ABMから松下電工に
「派遣」されることになりました。
松下電工が労働者を選り好みしたいのであれば、
松下電工自身が自社の責任で
労働者を雇用しなければなりません。
派遣先が加わって採用面接を行うのは
「事前面接」といって、
労働者派遣法で禁止されています。

その後裏川さんは、
パナソニック電工社員の指揮命令の下、
2005年2月から4年間
一貫してコネクタ事業部
金属成型部品品質保証課で働いてきました。
一つの部署で
派遣労働者を受け入れることができるのは、
2007年3月までは1年、
それ以降は3年までです。
裏川さんには直接雇用を求める権利があります!

ユニオンみえに入って、自分達の権利を守ろう

ユニオンみえは一人から入れる労働組合です。
一人一人の労働者を大切にする労働組合です。

パナソニックで働く非正規労働者の権利を守るための動きは
全国で始まっています。
さらに皆さんが加わることでより大きな力になり、
これまで不可能と思われていたことが
可能になるはずです。
一人では声を上げられなくても、
皆で結集して会社へ皆の思いを伝えましょう。


【参考記事】
パナソニック電工、津工場でも違法派遣
三重:パナソニック電工で直接雇用闘争!


次は、3月1日午後2時、
『全ての首切りを許さない総決起集会in三重』へ!
場所:三重県教育文化会館(JR・近鉄津駅下車)



労働組合:ユニオンみえ(三重一般労働組合)
三重県の個人加盟制労働組合。
連合単産全国ユニオン加盟。
コミュニティユニオン東海ネットワーク、
コミュニティユニオン全国ネットワーク加盟。
1958年結成。
住所:〒514-0003
     三重県津市桜橋3丁目444
電話番号:059−225−4088
FAX:059−225−4402
ホームページ:『ユニオン みえ』
http://homepage3.nifty.com/union-mie/
電子メール:QYY02435@nifty.ne.jp