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カテゴリ:事例報告 の記事リスト(エントリー順)

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kage

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『 安心して出産できるよう、闘います! 』

kage

2017/07/21 (Fri)



スタロ





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6回の労働委員会あっせんを経て、勝利的和解

kage

2017/07/21 (Fri)


☆ 6回のあっせんを経て、勝利的和解

――― Nサービス ―――

 
 Kさんは2005年8月より、Nサービスに雇われ、K精機に派遣されて働いてきました。
 残業を断ったり、休んだり、病気になったり、怪我をしたりすると、派遣先からクビにされると厳しく言われたので、病気になっても休まずに無理して頑張ってきました。仕事中に転倒して小指及び肋骨骨折したときも、クビが恐くて、我慢して仕事を頑張りました。

 しかし、重たいものを持って長く働いた結果、椎間板ヘルニアとなり、2015年10月30日から欠勤が始まり、12月1日から完全に仕事ができなくなり、12月20日付で解雇されました。ユニオンみえに加入して、12月22日、派遣元及び派遣先にパワハラ、解雇、有給、直接雇用、傷病手当金、年金、アパート等々の問題解決を求め団体交渉を申し入れました。これに対し、派遣会社の弁護士は団交に応じても誠実な対応をせず、すべての要求に拒否し続けていました。

 Kさんは、傷病手当を受けながら、治療と交渉を続けました。年金事務所で確認したところ、入社後2014年4月にようやく加入しただけで、入社時から加入していればカラ期間もあるため、9年間未加入状態で、本来、年金受給が可能なところ、受給ができません。会社の弁護士は、Kさんの病状では働くこともできませんし、さらに、2016年7月31日までにアパートを明け渡さないと、法的措置を講じると圧力をかけてきました。ユニオンみえは、ただちに抗議行動に入ると通告し、さらに2017年9月2日に労働委員会にあっせんを申請しました。

 あっせんは6回におよびました。会社の弁護士は、組合の360万円での解決の提案に対し、2017年3月21日の段階で、10万円の回答でした。これに対し組合は、150万を主張。6月2日にようやく決着、当日、現金で100万円を支払い、1年半の間のアパート代は請求しない、アパートの明け渡しは、6月末で原状回復が出来ているかを確認し、鍵を返還したら、2017年7月7日に残り25万円を組合に振り込むという和解となりました。本人は現金100万円を貰った時に、解決したことを実感して、ホッとした気分になりました。すでに新しいアパートの確保ができていたので、6月末までに明け渡しをするためにがんばりました。

 自分一人で何とか解決しようとするのではなく、迷うことなくすぐに労働組合に足を運んで相談し、仲間と共に互いに助け合いながら、労働者の力を結集させて闘っていくことが、ユニオン全体の、労働者全体の力になります。これからも共に闘い、団結して頑張っていきましょう!!





「労働者ではない」・・・悪質な土木会社、近日、労働委員会で証人尋問。

kage

2017/01/20 (Fri)


「労働者ではない」
悪質な土木会社、近日、労働委員会で証人尋問
――― 上辻土木 ―――


 津市久居にある土木会社、上辻土木。解体・左官業として働いていた2名の組合員が、「仕事が無いので休んでいてほしい。」と言われ続け、会社から一向にこの先のことに関しての説明が無く、辞めさせるための常套手段なため、不安になり、ユニオンみえに相談・加入した。

 2015年7月、組合から通告し団体交渉を申し入れると、会社は「労働者ではない」として団交を拒否し続けた。組合は、団交に応じる様、会社の前で街宣行動を展開したが、会社は頑なに応じようとはしなかった。また、会社は組合員2名に津地裁と同・伊賀支部に各々、地位・債務不存在確認訴訟を起こしてきた。組合は、本人訴訟で対抗するとして、さらに会社の団交拒否に対し、三重県労働委員会に不当労働行為救済申立を行った。
 また、監督署に未払賃金を申告したところ、会社は、是正指導に従い未払賃金を払ってきた。このことについて、会社は労働委員会で「監督署からの指導が入ったので、労働者と認めたわけではなく、やむを得ず支払った。」と、苦しい言い訳をしている。

 裁判は各々の組合員が対応し、一人は無事に勝利的内容で和解となった。もう一人は証人尋問を終え、和解協議に突入している。裁判の証人尋問は本人が尋問し、会社の社長を追い詰め、見ごたえのある展開となった。会社はこの間、2名の組合員は労働者ではなく請負だという主張を繰り返しているが、現に1名には会社の労災を使っており、2名に対し業務管理も指揮命令もすべて会社が行っている。さらに、会社のネーム入りの制服も支給し、会社の忘年会や慰安旅行にも会社が費用を全額負担していたこと等から、「請負」だという主張を押し通すことにはかなり無理がある。

 これまで委員調査が続いていた労働委員会では、証人尋問が予定されており、1月23日(月)9時より行われる。この日は組合の統一行動日にも設定されているため、多くの仲間のみなさんの応援を、よろしくお願いします!集合は本部に8時半。


 

 <Don2 62号より>


愛知県大府市 松尾製作所に 非正規外国人労働者のグループ結成される。

kage

2017/01/17 (Tue)


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 トヨタの二次下請け松尾製作所は大府本社工場に加え、豊明・名古屋・知多・阿久比工場が有り、約300人の外国人労働者が有期契約や派遣などの雇用形態で働いています。

松尾


 会社は昨年8月、有期契約で働いている外国人労働者の労働条件を一方的に切り下げてきました。契約書にサインしないと働けなくなるため、納得できないままサインするしかありませんでした。これまで、夜勤に従事する労働者に夜勤の時間帯のすべてにつき、5割増の賃金を払っていましたが、これを労基法レベルに切り下げてきました。一ヶ月でおよそ5万円の賃下げでした。
会社の対応に納得できないブラジル人労働者が会社に抗議しましたが、聞く耳を持たなかったことから、5人の労働者がまず、ユニオンみえに加入。さらに、仲間を増やす運動を始めました。こうした動きを察知してか、会社は1夜勤に対し1000円の特別手当を支払うなどの懐柔策をとってきましたが、それでも約3万円の賃下げになっています。

 組合は名古屋ふれあいユニオンと共同で組合の説明会を開催し、組合員を増やしていきました。そして、10月16日にユニオンみえ・MWG(マツオ・ワーカーズ・グループ)を結成し5人のリーダを選び、10月25日の昼休みには会社を訪問し、組合結成通告を行ないました。同時に、会社に「現段階では誰が組合員かを明らかにしない。会社が労働者に組合加入の確認をすることは不当労働行為になるので、行わないように。」と申し入れました。対応した人事部の2人は唖然とし、組合が用意したポルトガル語版と英語版のビラを撒くことを認めさせ、同席していたMWGのリーダーがその足で食堂に行ってビラを配りました。

 第1回団交は11月2日夜、大府市勤労文化会館で開催され、会社は常務、総務部長らに加え、弁護士が3人出席し、まず組合の主張を聞きたいと言ってきました。要求は、賃下げを撤回し、従来通りの計算で賃金を払うか、夜勤1回につき2000円の手当支給と時給を100円引き上げること、有期雇用労働者が不当に差別されていることを改め、労働契約法20条に基づき食事手当・通勤手当・家族手当などの諸手当の正社員との差別をなくすこと、すべての外国人労働者に対し、同じ人間として誠実に接すること、男女別賃金になっていることを是正し女性労働者の賃金を引き上げること、有給休暇取得に最高5日とする制限を加えないこと、監視カメラを撤去すること、就業規則を組合に提出すること、就業規則をまずはポルトガル語に翻訳すること、などでした。

 2回目の団交は11月28日に開催されましたが、会社は契約社員の就業規則を提示してきたものの、正社員の就業規則の提示を拒否、掲示板について社員労組同様、会社の掲示板に許可を取っての掲示を認めるとしただけで、成りたての弁護士が組合の要求をことごとく認めない回答を事務的に行うだけの不誠実な対応を続けました。

 3回目の団交は12月23日に開催され、名古屋ふれあいユニオンに加え、静岡ふれあいユニオンの仲間も大勢加わり、会社の不誠実な対応を厳しく追及しました。3日前に政府が非正規労働者への不合理な差別をなくし、同一労働同一賃金を実現させるための初の指針案を出し、新聞やテレビで報じられた直後とあって、会社も少しは態度を改め、正社員の就業規則を出してきました。組合は会社に対し、この場で、通勤手当・食事手当・慶弔休暇での差別の解消を認めるよう求めました。出席した会社側のメンバーは決定権がないことを認め、次回団交での具体的回答を約束しました。

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 最後に、MWGリーダーは、常務に対して「皆が一生懸命働いているのに、年間30万円も賃金カットして、喜んでいると思いますか、常務は皆が頑張っていることに、感謝してる、感謝してると言っていますが、皆の生活を困らせておいて、感謝していると言うだけでいいですか。それは違うと思います。「感謝」だけでは生活できない。分かりますか?」とアピールしました。正社員の賃下げもボーナスの引き下げもなかったことも確認されました。会社はリーダーの言葉に神妙に頷いていました。
 次回の団交で松尾製作所は皆の生活を守るためにどんな提案が出すか、期待しています。




<Don2 62号より>

組合が交渉し、一時帰国を認めさせる

kage

2016/10/25 (Tue)


組合が交渉し、一時帰国を認めさせる
― N化学 ―


 フィリピン人のIさんは2013年11月ごろ、三重郡菰野町にある自動車部品加工のN化学に入社して、まじめに頑張ってきた。時給900円で社会保険と有給、自動更新条項のある契約書にサインをして働きはじめ、ほとんど休まずに毎日残業もやってきたが、体調不良により2日間の有給を申請して休んだところ、会社から警告書が出され、サインするよう強要してきた。
 
 さらに、7月上旬から77才の母親の糖尿病が悪化し、介護が必要な状態になったため、残りの有給を消化し、母親の介護に専念するために帰国することを決心し、すでに航空券も購入していました。会社にその緊急実態を報告して、フィリピンに帰国する必要性を説明してから、有給の申請をしたにもかかわらず、会社は認めず、さらに、有給申請をすると、ふたたび警告書にサインを求められ、そして、「許可なしに帰国した場合3回目の警告書を出して、解雇する。」と、本人に伝えてきた。

 本人は、会社の対応について同僚に相談したところ、ユニオンみえを紹介され、相談・加入した。
 
 あまり時間が無かったことから、組合は会社に対し、「母親の介護ができるように、有給残日数を全て取得し、さらに介護休暇の取得を申請する。」という内容の文書を提出し、団交を申し入れた。会社は、翌日「有給休暇残日数12日分の取得申請書、介護休暇申請書にて提出してください。」と回答、フィリピンへの帰国を認めた。組合員は無事、帰国した後日本に戻り、仕事に復帰して、現在も働いている。

 会社に対し一人で交渉する場合、対等な立場ではなく、不利になるケースが多い。憲法で保障されている労働組合が交渉することは、労働者にとって大きな力になる。Iさんも、一人ではなく、多くの仲間に支えられたことから、精神的に楽になり、仕事に無事復帰でき、とても感謝している。         

<Don2 61号より>




非情なマタハラ、派遣先への行動で和解

kage

2016/10/25 (Tue)


非情なマタハラ、派遣先への行動で和解
― F社 ―


 静岡県の派遣会社F社から大会社Pの四日市工場に派遣され、2013年4月から勤務してきたKさん。2014年6月に妊娠した事をF社に告げると、F社は、7月に8月21日付け解雇を通告してきた。組合は、不当な解雇であり、整理解雇の4要件も満たしていないことから、認められないとして団交を申し入れた。

 これに対しては、会社は団交に応じ、解雇通告を撤回の上で誠実に対応していくことを約束したにもかかわらず、育休明けの職場復帰のための話し合いをするための団交に対しては拒否し、就労も認めないという不誠実な対応を行ってきた。組合は、団交の開催を求め続け、解決案を出したが、会社はKさんが組合員であることの証明や、Kさんの子供の保育園への入所証明などの提出を要求し、解決の引き伸ばしを図り、不誠実な対応を続けた。

 途中、静岡の弁護士が代理人として対応をしてきたので、組合は、代理人に対し団交拒否を続ければ労働委員会に救済申立を行うことを通告。また、会社が組合を通さず本人に直接F社(静岡)に異動するよう話があり、幼い子を2人抱えているK組合員に対しての無謀ともいえる会社の対応にも抗議した。

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 さらに組合は、ストライキを行い、就労先のP社四日市工場の門前でF社の悪質な実態を訴え、Kさんが安心してP社四日市工場で働き続けることができるよう、アピールした。その行動が功を奏し、会社都合の合意退職、出産育児に関する手続きへの協力、相当の解決金支払いでの解決となった。


 妊娠を理由とする解雇や、会社からの不利益扱い問題は、依然として多い。ユニオンは、これからも、労働者の権利を守るための運動を続けていく。


<Don2 61号より>




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