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カテゴリ:アストロシステム(鈴鹿市) の記事リスト(エントリー順)

アストロシステムと団体交渉開催

kage

2009/05/12 (Tue)

労災事故の補償等に関する
労働組合との団体交渉開催を一時拒絶する姿勢を見せた
三重県鈴鹿市に本社を置くアウトソーシング会社・
有限会社アストロシステム(代表取締役:石橋奈穂子)が、
5月11日、
被災労働者の加盟するユニオンみえとの団体交渉に
ついに応じた。

団体交渉はユニオンみえ事務所で行なわれ、
会社側からは管理職の男性と事務員の女性、
及び3の代理人弁護士らが出席し、
問題解決のための話し合いが行なわれた。


【関連記事】
アストロシステム、弁護士が団交拒絶を擁護
アストロシステムは団交に応じよ!
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アストロシステムは団交に応じよ!(その2)

kage

2009/04/09 (Thu)

←「その1」に戻る
――会社側「質問」への当労組の回答――

■「労災逃げ得」は許さないぞ!
さて、
アストロシステムは我がユニオンみえに対する論難の後、
「私たちが貴組合との団体交渉をお断りしたのは、
 貴組合が代理人である弁護士を一方的に無視し、
 依頼者と直接交渉したことにあります。
 この点を明確にしていただかなければ、
 次のステップに進むことはできません。

 以下の点に明確にご回答下さい」と言っており、
5つの項目を挙げたのだ。

まず、
ユニオンみえにはこれら5つの項目に
全て明確に回答する意志がある。
しかし、
ここで強調しておきたいのは、
「書面交渉」はもうたくさんである、
と言うことである。
明確に回答したら回答したで、
「じゃぁ次はこれに答えろ」とさらに質問を追加し、
いつまで経っても正式な労使交渉の場である
団体交渉を開催しない、という策略に
持ち込もうとしているのではないかと
ユニオンみえはアストロシステムのやり口を
大変いぶかしんでいる。

疑問点があるならあるで、
まずは団体交渉のテーブルにつき、
その席上でじっくりとユニオンみえを問い詰めてほしい。

では、


会社側質問(1)
労働組合は、
会社側代理人弁護士を無視して、
直接会社と交渉することが
許されていると考えているのか。
会社側質問(2)
考えているのであれば、
その理由を具体的かつ明確に説明されたい。


ユニオン側答(1)(2)
我が国の労働組合法はその第6条にて、
「労働組合の代表者又は
 労働組合の委任を受けた者は、
 労働組合又は組合員のために
 使用者又はその団体と労働協約の締結
 その他の事項に関して
 交渉する権限を有する」と定めている。
「使用者が代理人を立てたときは
 その限りではない」とは書かれていないと
認識している。
しかしながら、
労組の側に「委任を受けた者」も
団体交渉の席に着けることが許されている以上、
会社の側が代理人にその権限を委任し、
団体交渉の相手方として出席することを
拒むつもりはない。
ユニオンみえは
「会社側代理人弁護士を無視して、
 直接会社と交渉する」つもりなどそもそもないし、
アストロシステム代理人弁護士が
ユニオンみえとの団体交渉の場に出席すること、
及び電話や手紙・FAXなどで
ユニオンみえと事前折衝を行なうことなどを
何ら排除するつもりはない。
(そのことで話がスムーズかつ公平に進むのであれば
 むしろ歓迎するくらいだ)。
労組の原則には反するが、
アストロシステムあるいは代理人が
何が何でもと望むのであれば、
本件Mさん労災問題に関する
申し入れ等の連絡先は
アストロシステム本社所在地ではなく、
代理人弁護士方に
一本化する意志はある。
ただし、
団体交渉には
アストロシステム代理人「だけ」ではなく、
アストロシステム取締役も
必ず同席するよう求める。


会社側質問(3)
今後も、貴組合は、
当職らを無視して
会社と直接交渉する考えなのか。


ユニオン側答(3)
上記の通り、
ユニオンみえは代理人弁護士を無視して
アストロシステムと交渉するつもりはない。
会社側代理人が団体交渉に出席すること
及びユニオン側との事前折衝を
アストロシステムに代わって行なうことを
みとめているし、
今後は本件Mさん労災問題に関する連絡先を
代理人弁護士方に一本化することも
やぶさかではない。
ただし、
団体交渉にはアストロシステム代表取締役社長も
同席していただき、
労災被害者・Mさんのナマの訴えを
自らの耳で聞くよう、
強く申し入れるだけである。


会社側質問(4)
会社と直接交渉せず、
代理人弁護士を通して行なうというのであれば、
当職らの平成21年3月9日付回答書に対し、
回答されたい。
異論があるのであれば、
どの点が、
どのような理由から賛同できないのか、
具体的にご指摘下さい。


ユニオン側答(4)
「M氏は
 『永住者』としての在留資格を有していない。
 したがって、
 逸失利益、慰謝料について
 日本人と同様に考えることはできない」との部分に
異論がある。
人間としての尊厳、
障害を負ったことによる不自由、
全て民族・国籍・在留資格にかかわらず
同じ重みを持つものだ。
コロンビア人であるから軽い、
日本人であるから重い、
定住者であるから軽い、
永住者であるから重い、
男だから重い、
女だから軽い、
全て人間を人間としてみない
差別主義者の言である。
労働組合にとって、
法律がどうなっているかは
本来本質的な問題ではない。
我が国の最高法規である日本国憲法の精神は、
本来断じてこのような差別を
容認しないものであるとユニオンみえは信じている。
ユニオンみえは組合員の道理の通った主張については、
職場内外の働くものの団結を武器に、
情理を尽くして闘い抜く。

「M氏は、
 日本に永住権を有しないことから、
 予測される日本での就労可能期間後は、
 日本から出国し母国である
 コロンビアに帰国することが想定される」との部分は
予断と偏見に満ちた
アストロシステムのご都合主義的見解であると
断じざるを得ない。
アストロシステムは過去及び今後も
このような見解で営業活動をしてきたのか。
M組合員は夫がブラジル人であるところの
国際結婚であり、
日本で結婚し、
日本で生活基盤を置く夫婦である。
コロンビア及びブラジルにおいて
生活する予定はない。
今後も日本で生活し続ける。
(定住者も更新手続きさえ繰り返せば、
 永続的に日本に滞在することが可能なのであり、
 必要とあらば永住権取得も今後可能である)。

「M氏は、
 平成20年7月31日の症状固定後、
 2年間(平成22年7月末頃まで)程度は
 日本に在留する蓋然性が高い」とする判断は
誤っている。
アストロシステムは根拠として、
「最近の厳しい経済情勢に鑑みると、
 在日外国人が派遣労働者として
 日本で就労することは
 極めて困難であると考えられる」とするが、
そうであればアストロシステムは
業務を止めるしかないということになる。
それがアストロシステムの方針なのか。
アストロシステムには外国人労働者は
皆無なのだろうか。
障害を負ったことによるハンディがあるのは
事実であるが、
仕事が見つかりにくいということで
その範囲で遺失利益が生じ
損害賠償を受けるのが当然である。
「何が何でも日本で仕事が見つからない」
という状況に追い込まれたのであれば、
日本に住み続けるので
その状況に応じた一般的な損害賠償金に
付加した金額を頂く必要が
あるのではないか。

こうした諸問題について、
ユニオン側はMさん本人を団体交渉に出席させ、
その口から被災状況を含めた諸事情について
具体的に訴えてゆく所存である。


会社側質問(5)
どの点について、
交渉で詰めたいと考えているのか。
裁判所による
公平かつ客観的な判断にはなじまないのか。
その理由は何か。


ユニオン側答(5)
団体交渉において詰めたいのは
会社側質問(4)に対する回答にある部分である。
ユニオンみえも現段階では、
アストロシステムとの本件紛争を
Mさん個人が裁判所による
「公平かつ客観的な判断」に任せることを
必ずしも「なじまない」と切り捨てるつもりはない。
我が国の裁判制度の「公平」性・「客観」性には
それなりの信頼が置けなくはないと考えている。
しかしその一方で、
迅速性に乏しい点、
厳密な立証が求められ、
特に言葉がわからず
法律などにも弱い外国人労働者にとっては
不利に働きやすい点、
集団的労使紛争ではなく
個別労使紛争の枠内に切り縮められ、
我がユニオンの持つ
団結権・団体交渉権・団体行動権が
十全には発揮し得ない点、
それを補うためには
弁護士を雇うことが事実上不可避であり、
労使の合意さえあれば解決できる団体交渉より
余計な出費がかさむ点、
会社側と比べて
弁護士との意思疎通にも苦労が予想される点、
などがMさんに不利な条件として
考えられる。
さらに、また、根本的に言って、
我がユニオンみえがMさんの代理人ではない以上、
団体交渉と訴訟とを
同列に論じて比較すること自体が
おかしいのではないか。
団体交渉は我がユニオンみえと
アストロシステムとの間で行なうことであり、
訴訟はMさんがアストロシステムと行なうこと、
全く別個の事柄である。
ユニオンみえは現時点では、
Mさんの利益のためには
集団的労使関係の中での救済を求めるが、
そもそも会社側に
歩み寄りの意志がないのであれば、
あくまでユニオンみえの判断として
Mさんに訴訟をすすめる選択肢を
否定するものではない。
しかし、
それは我がユニオンみえとMさんが
話し合って決めることであり、
会社の側から
裁判に「なじむ」とか何とか
口出しされるいわれはない。

さらに、我がユニオンみえは
再発防止も団交事項にしている。
社会的労働運動を基本方針としている
ユニオンみえとしては、
Mさんの個別補償問題に限定して
考えているわけではなく、
どうしてこのような事故が発生したのか、
派遣法に基づく派遣であったのか、
請負が適正に行われる中で
発生した事故なのか、
偽装請負でなかったのか。
解雇がなされたのか、
今後の仕事を会社が確保する努力をするのか、
など、
団体交渉で会社の責任者や担当者も出席し、
解決に向けて協議し、
解決を図っていくのが団体交渉であると考えている。

アストロシステムは団体交渉をただちに開催せよ!
「労災逃げ得」は許さないぞ!


【参考記事】
アストロシステム、弁護士が団交拒絶を擁護
アストロシステムと団体交渉開催


労働組合:ユニオンみえ(三重一般労働組合)
三重県の個人加盟制労働組合。
連合単産全国ユニオン加盟。
コミュニティユニオン東海ネットワーク、
コミュニティユニオン全国ネットワーク加盟。
1958年結成。
住所:〒514-0003
     三重県津市桜橋3丁目444
電話番号:059−225−4088
FAX:059−225−4402
ホームページ:『ユニオン みえ』
http://homepage3.nifty.com/union-mie/
電子メール:QYY02435@nifty.ne.jp

アストロシステムは団交に応じよ!(その1)

kage

2009/04/09 (Thu)

――会社側「ご連絡」へのユニオンの見解――

■これ以上の団交引き延ばしは許されない
先日、労災事故の補償等に関する
労働組合との団体交渉開催をいったんは拒絶した
三重県鈴鹿市に本社を置くアウトソーシング会社・
有限会社アストロシステム(代表取締役:石橋奈穂子)が、
4月1日付で代理人弁護士を通じて
「ご連絡」という文書を、
三重県の個人加盟制労働組合・ユニオンみえに
改めて送ってきた。
ただ、
この「ご連絡」はユニオンにとって、
労働組合として看過できない
重大な問題を含むものとなっている。
ここに当労組の見解を明らかにし、
改めて速やかな団体交渉の開催を求めるものである。

まず、
この「ご連絡」及び
アストロシステムのこの間の一連の対応は
徹頭徹尾、
労働組合というものに対する
根本的な誤解の上に立脚したものであることが
明らかである。
アストロシステムは「ご連絡」の中で、
以下のように、
あろうことか労働組合を
特定個人の「代理人」と見なして
「交渉」を行なってきたと自白しているのである。

私たち(当労組注:=御社代理人)は、
貴組合をM氏の代理人と認め、

貴組合と誠実に交渉しているにもかかわらず、
貴組合は、
正式に委任を受けた弁護士の回答書を
一顧だにせず、
弁護士を無視して直接依頼者であるアストロシステムに、
理由も示さず、
突然団体交渉を申し入れました。


実に当然のことだが、
我がユニオンみえは被災労働者である
Mさんの代理人では断じてない。
Mさんを含む
アストロシステムの労働者たちが加盟し、
よってMさんを含む組合員のために
アストロシステムに対し、
労働協約の締結その他の事項に関して
交渉する権利を有する労働組合である。
ユニオンみえはアストロシステムとの団体交渉の
主体であり、
Mさんはその一員であるにすぎない。
アストロシステムは別に、
本件労災問題についてMさんとは
交渉をしなければならない法的義務などはないが、
ユニオンとは団体交渉を行なう法的義務がある。
アストロシステムは、
ユニオンみえがMさんの代理人であるから
交渉しなければならないのではなく、
ユニオンみえがMさんを組織する労働組合であるゆえに
団体交渉を行なわなければならないのである。

そもそもアストロシステムは
一般的な「交渉」と、
労組が労働組合法に基づいて
使用者に強制する「団体交渉」との区別が
ついていないように思われてならない。
労働組合にとって「交渉」とは、
当然にも同じテーブルに
双方の決裁権を持つ代表者が
出席して行なわれる団体交渉のことである。

ところがアストロシステムは、
「私たち(当労組注:=御社代理人)は
 ……貴組合と誠実に交渉している」というのだ。
書面による折衝では
団交応諾義務を果たしたことにはならないことは
広く知られた事実である。
アストロシステム代理人は
これまで一度たりとも、
本件について団交応諾義務を履行したことはない。

アストロシステムは3月9日付で、
代理人弁護士の手になる
「回答書」をユニオンみえに送付した。
それは確かに、
(アストロシステム側からみた)
「基本的な事実関係を前提に、
 最近の判例の基本的な考え方を踏まえて、
 本件労災事故について損害賠償額を算定し、
 解決金の提案を」したものであるように
思われる。
それは
「合計5頁にもわたる詳細な回答書」であり、
アストロシステム代理人弁護士の労が
うかがえるものである。
我がユニオンみえはこの意味で、
決してアストロシステム代理人弁護士の労を
軽視するものでも否定するものでもない。
(特に、
 損害賠償算定額の計算が
 如何に労を要するものであるかは
 我がユニオンみえもこの間 身にしみて
 痛感しているところである)。

しかしアストロシステムはこの事実に続け、
「しかるに、貴組合は、
 この回答書に対し
 何らの意見や回答を寄せられないまま、
 平成21年3月11日付で、
 会社に対して直接団体交渉を申し入れました。

 正式に委任を受けた
 有限会社アストロシステムの代理人弁護士を
 ことさら無視した、
 極めて失礼なやり方であるといわざるをえません」と、
ユニオンみえを論難し始めたのである。

ユニオンみえは建設的な批判は歓迎する。
しかし、
批判するなら批判するで、
基本的な事実関係は
きちんと押さえておいてほしいものだ。

「ご連絡」に記述された
アストロシステムから見た「事実経過」は、
アストロシステムが3月9日に
「回答書」を発したところからはじまっている。
しかしユニオンみえは
それよりはるか以前、
すでに昨年12月19日に
「M組合員の損害額合計(仮)」と題する
損害賠償額算定を
アストロシステム代理人弁護士に
送っているはずなのだ。
(「(仮)」とあるのは、
 あくまでこれが「たたき台」であり、
 アストロシステムとの団体交渉における
 真摯な交渉の中で柔軟に対処する意志が
 ユニオン側にはあり、
 これが絶対であるとの「最終通牒」的立場に
 固執しない姿勢を表している)。

つまりユニオンみえは、
すでに損害賠償額算定額をアストロシステム側に
明らかにしているのである。
その事実関係の上で、
「M組合員の労災に関わる損害額の提示が、
 双方示されましたので
 当労組と協議し、
 決定していただきますよう
 下記のとおり団交を申し入れますので、
 必ず、応諾されたい」としたのが
3月11日付の
「団体交渉申入書」なのである。
(そもそも、
 本件団体交渉自体は実に2006年8月7日以来
 何度となくアストロシステムに対して
 行なっていることがらである)。

つまり、
ユニオンみえは
「弁護士を無視して」団体交渉を申し入れた
事実はない。
それどころか、
「突然団体交渉を申し入れ」た事実も
ないのである。
アストロシステム側代理人弁護士が
詳細な損害賠償額算定を行なって
ユニオンみえに通知した事実を確認したからこそ、
ユニオンみえはその事実を踏まえ、
「M組合員の労災に関わる損害額の提示が、
 双方示されましたので」と、
これまで何度も申し入れていた
団体交渉申し入れを
改めて行なったというのが
事の真相なのである。
(ちなみに、
 我がユニオンみえも3月19日付
 アストロシステム「抗議文」に
 「合計5頁にもわたる詳細な回答書」でもって
 答えた事実があるのだが、
 4月1日付のアストロシステム「ご連絡」は
 この回答書に対し
 ほとんど「意見や回答を寄せ」たものとは
 なっていないように思われ、
 率直に言って少し残念だ)。

アストロシステムは
「回答書に対し
 何らの意見や回答を寄せられない」と
ユニオンみえを非難する。
しかし、
ユニオンみえがとっくの昔に
見解を明らかにしている問題で、
やっと今ごろ回答したことをもって、
「それに対しても意見や回答を寄せなければ
 団体交渉に応じない」というのは
どう考えても筋が通らない。
そのようなことを延々と続ければ、
交渉は事実上
「書面上」で行なわれることになってしまい、
正式な労使交渉の場である団体交渉が
いつまで経っても開催されず、
仮に開催されても
極めて形式的なものとなってしまう。
(そもそも、アストロシステムは
 前回3月25日のユニオンみえ申し入れの内容に対し、
 きちんと「意見や回答を寄せ」ていないのだ。
 自分たちは相手方の質問に
 まともに答えようとしないくせに、
 ユニオンみえには「意見や回答を寄せ」ないからと
 団体交渉を拒絶するのは卑怯である)。

すでに双方の立場は明らかになっているのであり、
あとは正式な労使交渉の場である団体交渉にて
話し合えばよいまでの話だ。
すでに最初の申し入れである
2006年8月から
一体どれほどの時間が経っているのかを
考えてみてほしい。

次にアストロシステム代理人弁護士は、
ユニオンみえが3月11日、
「依頼者であるアストロシステムに
 直接団体交渉を申し入れ、
 弁護士をないがしろにした対応を取っ」たとして、
「法治国家における基本的なルールを無視した
 貴組合のやり方に
 (労組注:私たちは)異議を唱えている」、
「交渉の基本的なルールを無視した貴組合とは
 信頼関係を築くことが難しい」と
激しくユニオンみえを責め立てている。
率直に言って、
何をそれほどヒステリックに怒っているのか、
私たちには見当がつきかねる。

我がユニオンみえは極めて当たり前のこととして、
アストロシステムに団体交渉の申し入れを
行なった。
これまでユニオンみえは、
代理人がついた場合もそうでない場合も、
団体交渉の申し入れは使用者に対して行なってきた。
そのことにつき、
このように
「法治国家における基本的なルールを無視した……
 やり方」などと
口を極めて批判されたのは初めてである。
ユニオンみえは
団体交渉に代理人が同席することを認めてきた。
これまでそれで混乱が起きたことはない。
(むろん、
 正式な弁護士資格を持たない
 示談屋・事件師のたぐいが
 労使紛争に介入しようとしたり、
 使用者との委任関係がはっきりしない者、
 「弁護士のみ」が団体交渉に出席し
 会社関係者が出席自体を拒否するような
 悪質な事例については
 お引き取り願うことにしているが)。

たとえ使用者側に弁護士がついて
裁判状態となったとしても、
悪質な企業に対しては
職場内外の仲間とともに
抗議宣伝活動や申し入れ行動に取り組み、
悪質企業を社会的に包囲する中で
幾多の勝利をもぎ取ってきましたのが
ユニオンみえである。
職場の理不尽を許さない、
強く優しい地域労組としての
ユニオンみえの評価の高さは、
こうした地道な現場の闘争に
裏打ちされたものであると確信してきた。

もし、
私たちが労働組合の当然の権利と思って
行なってきたこれらの行動が
「弁護士をないがしろにした対応」であり、
「法治国家における
 基本的なルールを無視した……やり方」であり、
「交渉の基本的なルールを無視した」行ないで
あったのなら、
ユニオンみえはこれまで、
本当に大変なことをしてきたことになってしまう。
もしそのような論理がまかり通ってしまうのであれば、
アストロシステムのやり方に抗議する宣伝活動は
アストロシステム社前ではなく
代理人弁護士の法律事務所の前で、
申し入れ行動はアストロシステム取締役に対してではなく
代理人弁護士に対して
行なわなければならないという
実に奇怪な現象が起こってしまう。
もし使用者が弁護士に委任をした場合、
労働組合は使用者に
「直接団体交渉を申し入れ」てはならないという
アストロシステムの主張に法的根拠があるのなら、
ぜひとも教えていただきたいくらいである。
(重ねて言うが、
 これはユニオンみえのみならず
 全国全ての労働組合にとって
 実に切実な問題であるので、
 ユニオンみえとしてもごまかしたくない点である)。

アストロシステムは上記の主張に続けて、
「私たち(労組注:=御社代理人)は、
 貴組合の組合員であるメディナ・マルタ氏と
 直接交渉したり、
 書面を送付したことは一度もありません。
 全て、
 メディナ・マルタ氏の代理人である
 貴組合と、交渉し、
 貴組合に書面を送付してまいりました」と言う。

ここでもアストロシステムは
ユニオンみえを「代理人」扱いしているが、
労働組合は断じて「代理人」ではない。
(ユニオンみえはMさんから
 「加入届」は受け取っていても、
 「委任状」を受け取ったことはない)。
ユニオンみえはアストロシステムとの交渉の
当事者であり、
Mさんはその一構成員にすぎない。
そしてここでいう「交渉」とは、
当事者間の任意によって行なわれる
一般的な「交渉」ではなく、
労働組合が使用者に対してその開催を強制する、
労働組合法上の団体交渉のことなのである。

アストロシステムがユニオンみえに加盟した
Mさんの労災問題について、
当該労働者に個別接触をしてはならないことは
当然のことだ。
なぜならユニオンみえがMさんの加盟を伝え、
本件団体交渉を申し入れた時点で、
この問題の当事者はアストロシステムとユニオンみえに
なっているからだ
(決してアストロシステムとMさんではない)。
この問題がアストロシステムとユニオンみえとの間の
義務的団交事項である以上、
それを労働組合の頭越しに
当該労働者と交渉して解決しようと図るのは、
労使の団体交渉を実質的に意味のないものにし、
ひいては労働組合を軽視して
団結権・団交権を侵害する
不当労働行為なのである。

しかし、
ユニオンみえと
アストロシステム代理人弁護士との関係は
これにはあたらない。
アストロシステムが代理人をつけようがつけるまいが、
それはアストロシステムの勝手であって
労働組合が口出しすべき事項ではない。
しかし、
たとえ代理人を任命しても
代理人は所詮代理人にすぎず、
団体交渉の当事者そのものではないはずだ。

むろん、
一般的な「交渉」
(「団体交渉」ではない世間一般の交渉)の場合、
そもそもそれぞれの当事者には、
相手方との交渉を受ける義務そのものがない。
だから、
一方の側が
「自分は個別接触はしたくない。
 弁護士を通してくれ」と言っているのに
なおも相手方が当事者に個別接触を強いるなら、
一般的には面会強要などの犯罪行為になるだろう。
しかしそれは、
あくまで交渉義務のない一般的な「交渉」でのことに
すぎない。

労働組合の「団体交渉」は
一般的な「交渉」とは別物だ。
労働者の自主性に依拠し、
民主的に運営される労働組合には
使用者と団体交渉を行なう「権利」があり、
使用者には団体交渉を行なう「義務」がある。
ここが、
いわゆる「示談屋」・「事件師」の類と
ユニオンみえとが根本的に区別されるゆえんである。
逆に言えば、
ユニオンみえを「代理人」呼ばわりして
自分たちと同列に並べようとする
アストロシステム代理人弁護士の姿勢は、
私たちが「弁護士法人」ではない以上、
ユニオンみえをまさに「示談屋」・「事件師」等の
非弁活動行為者扱いするものであり、
「極めて失礼なやり方であると
 いわざるをえ」ない。
自分たち弁護士の流儀を、
浅はかな考えで集団的労使関係に
勝手に類推適用しないでほしい。
私たちは働く者の自主的・民主的団結体であり、
断じて「代理人」などではない。

とはいうものの、
ユニオンみえも本問題の早期解決を願っている。
アストロシステム、
あるいは代理人弁護士に
何らかの譲りがたい信念なりプライドなりがあり、
Mさんの労災問題に関しては
何が何でも会社に直接連絡して欲しくないのだと
頑なに希望するのであれば、
ユニオンみえはその流儀を尊重する用意が
ないとは言わない
(極めて異例の対応である、
 とだけは言わせてもらうが)。
そのことでアストロシステムとユニオンみえとの間に
「信頼関係」が回復し、
誠実な団体交渉に応じてもらえると
確約がもらえるのなら、
ユニオンみえとしては本件に限り、
そのようにさせていただくつもりである。
ただし、
団体交渉においては
代理人のみの交渉は容認できない。
アストロシステム代理人が
交渉に出席することにユニオンは意義を差し挟まないが、
アストロシステム取締役も
必ず同席して団体交渉を開催するよう、
強く申し入れるものである。
「その2」に進む→


【参考記事】
アストロシステム、弁護士が団交拒絶を擁護
アストロシステムと団体交渉開催

アストロシステム、弁護士が団交拒絶を擁護

kage

2009/04/01 (Wed)

――アストロシステムの団交拒絶を許さないぞ――

■労災補償の問題は義務的団交事項である
三重県鈴鹿市に本社を置く人材派遣会社である
有限会社アストロシステム(代表取締役社長:石橋奈穂美)が、
従業員であったMさんの
派遣先就業中の労災事故の補償問題に関する
団体交渉を拒絶している問題で、
三重県の個人加盟制労働組合・ユニオンみえは3月25日、
強く抗議して再度団体交渉の申し入れを行なった。
 
アストロシステムは、
代理人弁護士による
3月13日付の「ご連絡」の中で、
労災事故の補償問題に関する
ユニオンみえの団体交渉申し入れに対し、
「そもそも、本件事故は、典型的な労災事故であり、
 労使間の労働紛争ではありません。
 本来は、
 裁判所の司法手続きによって
 客観的かつ公正な損害額が確定されるべき
 趣向のものです。
 組合との団体交渉に
 なじむ性質のものではありません」と述べ、
団体交渉の開催を明確に拒絶してきたのである。
そのことに対し、
ユニオンみえの広岡書記長が3月17日、
代理人弁護士に電話で強く抗議したところ、
代理人弁護士はあろうことか、
これを「強引かつ傍若無人な対応」などと論難し、
「厳重に抗議します」などとする「抗議文」を
ユニオンみえに送り付けてきた。
自らの雇用する労働者を労災にあせておきながら、
対等な話し合いのテーブルに着くこと自体を拒絶、
それに抗議した書記長に
「強引かつ傍若無人」などと逆ギレするとは、
一体どういう了見なのだろうか。
ユニオンみえはアストロシステム代理人弁護士の良識を
疑わざるをえない。

アストロシステム代理人弁護士は、
ユニオンみえの広岡書記長が、
「大声で恫喝し、
 前記書面で貴組合との団体交渉を
 お断りしているにもかかわらず、
 貴組合との団体交渉に応じるように、
 強行に申し入れました」と言っている。
アストロシステム代理人弁護士の不誠実な対応に対し、
広岡書記長のとった対応は実に当然のものである。

大体、言うに事欠いて
さも当然のことでもあるかのように
「前記書面で貴組合との団体交渉を
 お断りしているにもかかわらず」と言うのは
どういうことなのか。
アストロシステム代理人弁護士が
「団体交渉をお断り」するからこそ、
ユニオンみえの広岡書記長は
代理人弁護士に団交の必要性を縷々説明したのであり、
いわれのない言いがかりはやめるべきである。
アストロシステムが自らの責任を自覚し、
真摯に対応するよう求めるものだ。

アストロシステム代理人弁護士も言うとおり、
本件事故そのものは「典型的な労災事故」ではある。
が、
その労災事故に対する使用者側の責任の果たし方
=労災補償及びその後の雇用(雇用形態も問題があった)、
さらには再発防止について、
使用者側と労働者側との意見が一致をみないことが
「労働紛争」なのである。

アストロシステムは
労働組合法で定められた正式の労使協議の場である
団体交渉から逃亡し、
しきりに「裁判所の司法手続き」・「裁判所による法的解決」に
逃げ込もうとしている。
しかし、
裁判所においては
一介の外国人派遣労働者であるMさんが
企業組織であるアストロシステムと同じ土俵に載せられ、
ぶつかり合わなければならない。
労災事故に関する目撃者・生産設備なども
使用者側の手の中にある。
言葉の壁もあり、
個人のままで対等の立場で主張することは
困難を極める。
このような主張をする
アストロシステム代理人弁護士には、
労働者の団結権に関する基本的な理解が
根本的に欠如しているとしか思えない。
(だからこそユニオンみえの広岡書記長は、
 「アストロシステムの代理人弁護士は
 労働事件の知識や経験がないのではないか」と
 電話で発言したのである)。

労災補償の問題は
団体交渉事項になり得ないとする
アストロシステムの見解は間違っている。
2008年7月31日、
奈良県労働委員会は石綿被害の補償をめぐり、
建材メーカーのニチアスが
労働組合との団体交渉を拒否したのは
不当労働行為に当たるとして、
団交に応じるよう求める救済命令を出している。
決定は、
「一般に、義務的団体交渉事項とは、
 労働条件や労使関係のルール等に関する事項であって、
 使用者が処理可能なものである。
 職場環境の保持や生じた災害への補償が
 ここに含まれることはいうまでもない」としている。
ニチアス事件でも会社側は、
アストロシステムと同じく、
「民事訴訟という市民法で解決されるべきであり、
 団体交渉という団体法の領域に
 持ち込まれるべきでない」と主張した。
しかし、
奈良県労働委員会は、
「労働者と使用者の間で生じた紛争を
 損害賠償請求などの民事訴訟手続によって
 解決することが可能である場合にも、
 そのことは、
 団体交渉を拒否する正当な事由になるものではない。
 労働者が退職後長期間経過した後に
 問題解決を求めている場合には、
 別異に考える余地がないとはいえないが、
 民事損害賠償による解決は、
 時効や証明責任の障害のために、
 必ずしも容易であるとはいえない反面、
 団体交渉は、
 民事訴訟手続では不可能な弾力的解決を
 可能にするなどの利点をもっているので、
 本件のような事例においても、
 なお問題をもっぱら民事訴訟手続きによって
 解決すべきであるとはいえない」と一蹴している。

団体交渉においては、
双方が納得して合意できれば、
速やかに問題は解決する。
アストロシステム代理人弁護士はMさんに
「本件労災事故については、
 速やかに訴訟提起等の法的手続をお取り下さい」とのみ
無責任に言うのであるが、
アストロシステムが
Mさんの弁護士費用・裁判費用等を
全て負担してくれるとでも言うのだろうか。
情報へのアクセスも困難で、
法的主張をなすこと自体が困難なMさんに、
裁判にあたって必要となる膨大な打合せなどについては、
アストロシステムの責任で
優秀な通訳を雇ってもらえるのであろうか。
Mさんが法廷で
「本件労災事故との相当因果関係の有意等を
 厳格に立証」するにあたって、
団体交渉におけるように
必要な資料等を提出して
説明義務を尽くしてもらうことができるのか。
民事裁判の制度はカネ・時間・情報において
企業側が圧倒的な優位に立ち、
カネも時間も情報も持たない個別の労働者が
これに対抗しようとすると
大きな負担を強いることになる。

だからこそ、
社会的にも経済的にも圧倒的な劣位にある労働者、
特に弱い立場に立たされがちな
非正規労働者・外国人労働者は
労働組合に結集して闘わなければならない。
使用者側と対等な交渉を行なうためには、
労働者自身が使用者側と対抗できる力量を
職場の内外で確立すること、
すなわち、
団結権・団体交渉権・団体行動権を持つ
労働組合を組織し、
職場内外の仲間とともに使用者側と対峙し、
相手と対等な交渉力を築いた上で
成果を勝ち取る以外にはない。

ユニオンみえ書記長が取った「申し入れ」は全て、
アストロシステムの違法な団交拒否を糺すために
非暴力の手段で行なわれているものであり、
それを理由に
「貴組合と信頼関係を保ちながら交渉することは
 極めて困難と判断」したなどとするアストロシステムの主張には
一片の道理も存在しない。
そのような主張は、
団交拒絶の仕打ちを受けたユニオンみえの側が
アストロシステムに対して主張するということはあっても、
労災事故を引き起こしておきながら
団交拒絶を行なった側であるアストロシステムが
主張することは到底許されるものではない。

そもそも、
アストロシステム代理人弁護士とは違い、
私たちは労働組合であって法律家ではない。
アストロシステム弁護士がしきりに強調する「法的判断」は
ユニオンみえにとって有力な判断材料の一つではあっても、
二義的な問題にすぎない。
労働組合は、
労働者の要求を実現し、経営者の横暴を規制するための
組織である。
弁護士や行政機関などとは違い、
「法律最低限」の履行を求める機関ではない。
自らの組合に加盟する労働者の
筋の通った要求については、
法律上の根拠があろうとなかろうと、
私たちは堂々と、
企業に、社会に要求を突きつけ、
情理を尽くして闘うのである。

仮に、
アストロシステム代理人弁護士の主張するとおり、
Mさんが「永住者」ではなく「定住者」であるが故に
(どちらも手続きさえ踏めば
 ずっと日本で働くことができるのであるが)
労災補償金額が大幅に減殺されるというような理不尽が
「法」であるとするならば、
ユニオンみえはなおのこと、
この問題を「裁判所による司法手続き」などに委ねるわけには
いかないと感じざるをえない。
民族・国籍を超えて手をつなぎ、
団結しあう労働運動の大義にかけて、
集団的労使関係の枠組みの中で解決させなければならないと
改めて確信するものである

ユニオンみえは、
個々人がよければよいという考えの
労働組合ではない。
個々人の問題も全体の問題と捉え、
みんなの力で解決する。
アストロシステム代理人弁護士は
3月19日付「抗議文」の中で、
ユニオンみえ広岡書記長が
「組合と団交をしないのであれば、
 組合が関わっているアストロシステムの
 他の事件にも影響するが、
 それでも構わないのか」と
「大声で恫喝」されたと主張するが、
書記長の発言は当然の道理を述べたまでのものだ。
Mさんの事件は
たまたまMさんの身に降りかかった問題ではあっても、
Mさんだけの問題ではない。
アストロシステムが
この問題にどのような対応をするのかによって、
ユニオンみえのアストロシステムに対する姿勢は
当然変化するだろう。
本件はすでに個別争議ではなく、
ユニオンみえとアストロシステムとの集団的労使関係のうちの
一部なのである。

またアストロシステム代理人弁護士は
3月19日付「抗議文」の中で、
ユニオンみえ広岡書記長に、
「あくまで、組合と団交しないのなら、
 次のステップに進むぞ。/
 アストロシステムの不利益になっても構わないのか」と
「大声で恫喝」されたと主張している。
しかし、
これは「恫喝」ではなく厳然たる事実である。
ユニオンみえは組合員に関する労使間の紛争を、
労使の話し合いによって解決することを本分としている。
それだけに、
団体交渉開催の拒絶に対しては、
不当労働行為の最たるものとして
特に厳しい姿勢で臨んでいるのだ。
アストロシステムがあくまで団交拒否に終始するなら、
ユニオンみえはその争議権を行使して
アストロシステムの業務の正常な運営を阻害し、
あるいは三重県労働委員会への
不当労働行為救済申立をもって、
アストロシステムが団体交渉の席に着くことを
強制せざるを得なくなる。
そうなると当然、
アストロシステムの「不利益にな」ると
覚悟しておいてもらう必要がある。

アストロシステム代理人弁護士は
「広岡書記長のような傍若無人な対応は、
 労働組合に対する市民の信頼を著しく低下させるもの」
という。
しかし事実はどうだろう。
ユニオンみえは現在、
この地域における「派遣切り」・「非正規切り」・
「外国人切り」の嵐の中で、
多くの労働者・市民の「最後の寄る辺」となっている。
それはユニオンみえが、
違法な団体交渉拒絶に対して抗議もせず
労働者の権利を守ることのできない労働組合ではなく、
労働者の生活と権利を防衛しぬく
真の労働組合であると
広く労働者・市民から信頼を勝ち得ているからなのである。
ユニオンみえはこの信頼を裏切るわけにはいかない。

労災事故を引き起こしながら
労働組合との話し合いのテーブルにも着かない
アストロシステムと、
それに声を大にして抗議したユニオンみえと、
どちらに道理があるのかは
一目瞭然というものだ。
アストロシステムが賢明な判断により
速やかにユニオンみえと団体交渉を行ない、
本件早期解決をはかられることを
強く要請するものである。


【参考記事】
アストロシステムは団交に応じよ!


労働組合:ユニオンみえ(三重一般労働組合)
三重県の個人加盟制労働組合。
連合単産全国ユニオン加盟。
コミュニティユニオン東海ネットワーク、
コミュニティユニオン全国ネットワーク加盟。
1958年結成。
住所:〒514-0003
     三重県津市桜橋3丁目444
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