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カテゴリ:労働局・行政・政党などへの活動 の記事リスト(エントリー順)

最低賃金1,500円にむけての運動を展開

kage

2016/07/26 (Tue)


最賃1,500円、今すぐ1,000円!!


 
 最低賃金の引き上げが全国的な重要課題として重視されるようになってきました。安倍首相も例え口先だけとはいえ、最賃1,000円を発言し始めています。

 正規の組織労働者は形骸化してきたとはいえ、毎年春闘で賃上げを要求する形はつくられてきました。一方、非正規・未組織の労働者は賃上げをするルールも機会も無いのが実情です。
 
 非正規労働者の賃金を引き上げるには、最低賃金の引き上げが不可欠です。

 ユニオンみえは、この間、最低賃金を今すぐ1000円に引き上げる運動を展開してきました。今春闘では、『最低賃金を5年以内に1500円に!!今すぐ1000円に引き上げる運動』を展開することを決定し取り組んできました。最低でも時給1000円のたたかいを多くの人びとに訴えていきたいと思います。

ガンバロ

 加えて、地域の最賃の審議会への傍聴闘争も取り組んできました。地域最賃は、中央最賃審議会が7月の終わり頃に各県の地域最賃の目処を答申し、各地方(県)の最賃審議会がそれを基準にして県の最賃が決められるという制度です。三重県では、県の最賃審議会の労働者側委員が連合三重が推薦する委員で占められており、審議会で自分たちの意見を反映させることがユニオンみえでは難しいのが現状です。今年も、三重県の最賃審議会は始められており、ユニオンみえは毎回傍聴者を出して審議会への監視を強めています。

 今年は、最賃の大幅引き上げに全国的な関心が高まっており、一層のプレッシャーを加えて大幅な引き上げを実現するよう、運動を強めていく必要があります。



<Don2 60号より>






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ユニオンみえ 米大統領オバマ氏の広島訪問に向け決議文を発表

kage

2016/05/23 (Mon)

 
 5月26日~27日、ユニオンみえの志摩自動車学校のすぐ近く、三重県の賢島地方で2016年主要国首脳会議が開催される。
 
 日に日に警察官の姿が目立つようになり、いつも静かな三重の空には昼夜を問わず自衛隊等のヘリコプターが盛んに飛んでいる。

 5月10日、アメリカのオバマ大統領が、サミット最終日の27日に広島に訪問するこが発表された。

 戦後から約70年。原爆を投下したアメリカの大統領が広島を訪問する。これにはどんな意味があるのだろうか。
5月15日、米CNNテレビのインタビューで、ライス米大統領補佐官は、今回の広島訪問に関し、「いかなる状況でも謝罪しない。」と、明らかにしている。

 ユニオンみえは、オバマ氏の今回の広島訪問にあたり、ユニオンみえとして以下の決議を挙げ、この決議文をもって、4月23日に県庁で記者会見を開催。

オバマ広島訪問決議文


 記者会見には新聞各社)が駆けつけ、5月24日付の新聞で報道された。

オバマ新聞記事



 また、記者会見と同日、サミットに出席する各国首脳に会場である志摩観光ホテル気付で、決議文と下記の申入書を郵送した。

オバマG7申入書


 また、各国からの報道関係者の拠点となっている、伊勢市の県営サンアリーナ内の国際メディアセンター(IMC)宛にも、報道機関宛の申入書、決議文、各国首脳に送付した申入書を郵送、さらに、日本外国特派員協会(FCCJ)にも同内容でメールを入れた。


 いよいよ明日からサミット。オバマ氏はベトナム訪問の後、本日来日する。


 ユニオンみえは、小さな労働組合。それでも日本全体に、世界に、声をあげる。

 これから先も、“希望”のための声をあげ続ける。





全国 『過重労働解消キャンペーン』 調査結果を受け、三重労働局交渉

kage

2016/03/14 (Mon)

 
 2016年2月24日、2月23日付で厚労省が下記のように発表した『過重労働解消キャンペーン』の労働調査報告を受けて、ユニオンみえは、三重労働局に三重県下での調査結果を明らかにした上で、ブラック企業をなくすための意見交換(交渉)する場を設定するよう、交渉を申し入れた。
http://mainichi.jp/articles/20160224/ddm/041/040/050000c <2016.2.24毎日新聞 朝刊>


 交渉は3月8日、三重労働局内で開催され、資料(詳細は→http://mie-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/0428/2016_0224_001.html)を参考に交渉がすすめられた。

監督署調査


 三重労働局によると、このキャンペーンは実施されてから5.6年目を迎え、県内の監督実施事業場数は、毎年、100前後である。実施事業場は、労働者からの相談件数の多い会社や36協定等で長い時間外労働が協定されている事業場から選定した。割合としては人手不足の小規模事業所(大企業を含む)が多く、来年度も引き続き取り組んでいく姿勢だとのことであった。
 組合からの、違反企業が減っているのかの質問に対しては、横ばいでほとんど変化していないとの回答であり、実効が上がっていないことが確認された。

 さらに組合は、過労死防止法も制定され厚労省として色々な取り組みをしていることは認めるが、実効が上がっていない最大の原因は、企業が監督署をなめきっていることにあると指摘した。

 また、組合は労働者から「監督署は何もしてくれない。」という言葉をよく耳にする現状を訴え、死亡事故や倒産になって初めて書類送検が行われるが、それでは生ぬるい。監督官を増やすことは必要だが、監督署の姿勢に、より問題がある。悪質な企業に対しては逮捕をするなど、監督署自体がもっと権威を揮い、マスコミを引き連れて立ち入り調査を行うなど、目に見えるようにアピールすべきである。悪質な企業は法の遵守や労働者の安全より利益を優先する。企業の監督署に対する見方を変えなければ実効は上がらないと、強く訴えた。これに対し局側は、昨年4月に東京・大阪の監督署に設置された「過重労働撲滅特別対策班」通称「カトク」について説明。ドン・キホーテやABCマートなど、過重労働問題に監督官が斬り込む様子が、先日、ガイアの夜明けでも紹介されたことを挙げた。組合は、三重労働局でもこうした取り組みを行うよう勧め、局側は検討を約束した。

 マスコミを使い、監督署がしっかり目を光らせているというアピールは、労働者を守るために非常に重要なことだ。

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 また、働き過ぎの防止に向け、有給休暇取得率を上げることが必要であることから、局としても取り組みを進めているとの報告を受け、組合が有給休暇の取得率を確認した結果、三重県では全国平均の47.8%に対し53.1%であり、2020年に向けて、70%まで引き上げる取り組みを続けていくとのことであった。
 組合は、会社が「有給休暇は無い」として有給を取得させない問題が多発している実態があり、労働者が監督署に相談に行くと、監督官から「まず、有給を申請して休み、会社が賃金を払ってこなければ、そこで監督署として動きます。」と言われ、労働者が求める企業への指導をしてもらえないという苦情をよく聞く。実効ある対応を求める。と要求した。
 加えて、監督署に申告に行くと、相談者は「実名を出しても良いですか?」と聞かれるが、労基法で監督署に申告したことによる不利益扱いは禁止されている。監督署は、不利益扱いをさせないよう、企業を指導すべきであるのに、「不利益が出てくるかも知れない。そのときは裁判を起こして下さい。」という他人事のような対応をする。不利益扱いをさせないよう、監督署は責任を持って対応すべきであり、労働者が実名を出し、立ち入り調査を行うことができるよう強い指導をすべきだということも厳しく訴えた。

 組合では、相談者が相談にきた際、相談の内容以外についても細かく聞く。労働者は違法なことだと知らない場合も多々あり、大抵、問題はその1ヶ所だけではないのだ。もっと大きな問題が隠れていたりする。監督署は、相談に訪れた労働者が情報を提供してくれていると積極的に考え、総合的に企業を指導するよう訴えた。

 局側は、「働き方改革推進本部」を設置し、企業のトップを訪問しての労働環境の是正指導や、学生を中心に蔓延しているブラックバイトについても高校や大学での講義に出向いて努力していることを報告した。
 しかし、悪質な企業は年々増え、その悪質さは年々醜悪に進化していく。ということは、監督署としても、年々その権威を進化させていかなければ、ブラック企業の撲滅、労働者を守ることにはつながらない。同じことをしていたのでは、遅れをとってしまうのは当然だ。

 監督署の職員の人数は、ユニオンみえよりはるかに多い。

 監督署が企業に対し実効の上がる指導を行い、ブラック企業を撲滅する日が1日も早く訪れるよう、ユニオンみえは、これからも労働局の奮起を促すための働きかけを続けていく。






9.14 『戦争法案廃案へ!国会正門前行動』

kage

2015/09/15 (Tue)

 
 9月14日(月)、大詰めとなってきている違憲な安保法制を廃案させるため、ユニオンみえで用意したマイクロバスに乗り込み、国会前にかけつけました。

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 13時からの座り込み開始に向け、朝6時半にユニオンみえを出発。13:30頃に到着しましたが、すでに国会前の歩道には多くの人が。秋のきつい陽射しにもめげずに、皆「戦争させない!」「9条壊すな!」のプラカードを手に、国会に向け「戦争法案、今すぐ廃案!」「アベはやめろ!」と声をあげていました。15時・16時半と18時半の国会前行動に向けて、途中に集会を数回はさみ、政治家や学者の方たちがお話をされ、座り込み行動は17時まで続きました。

 座り込みの時間を終え、日も陰ってきたところで、揺れるバスの中で急遽作成したユニオンの”安保案廃案ver.ジャケット”を装着!

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 日が暮れてくるにつれて、仕事帰りや学校帰りの人たちが続々と増え、国会前はあの8.30の国会10万人包囲に匹敵するほどの多くの人びとの熱気が渦巻き、配布されたペンライトや光る鳴り物などを国会に振りかざし、声が枯れるまでシュプレヒコールを叫びました。

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 集会を終えた20時半以降も、正門前ではあちらこちらでシュプレヒコールや太鼓の音が鳴り響いていました。

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 今日私が見た国会は、民衆の怒りに飲み込まれ、酷く小さく陳腐に見えました。

 印象的だった光景の一つ。仕事帰りのサラリーマンとSEALDsを中心とする学生が、輪になって太鼓を叩き「アベはやめろ!」と叫んでいました。それを見たとき、国民がひとつになり作り出されたこの大きなうねりは、あの独裁者を排除し、世の中を変える力を確かに持っていると感じました。いえ、もう変わってきているのです。

 この様子は、各テレビ局や新聞でも報道されました。

 この力で、アベを倒すその日まで、引き続きユニオンみえも皆さんと一緒に闘い続けます!!!

 三重に帰還したのは午前4時過ぎ。参加いただき運転手をしてくださった仲間のみなさん、ありがとうございました。
(福田)


6.14 集団的自衛権行使のための             法整備に反対する愛知大集会

kage

2015/07/21 (Tue)

 
 6月14日、名古屋の白川公園において『集団的自衛権行使のための法整備に反対する愛知大集会・パレード』が行われました。この集会は愛知県弁護士会が主催し呼びかけたもので、日曜日の午前10時からという早い時間からにもかかわらず、続々と人々が集まってくる状況でした。開始時間になってもまだまだ続々と集まってくるので、急遽開始時間を5分間遅らせた程です。主催者である弁護士の方々も、200名以上の出席で「弁護士」と書かれた白いタスキをかけ、準備万端。

 会場に結集して来る各労組の組合員も、ナショナルセンターの枠を超えて集まってくるので手にそれぞれの労働組合ののぼり旗を目印よろしく集まって集会は始まった。
やはり、集団的自衛権行使のための法整備は戦争法案であり、何としても憲法を、とりわけ9条を守らなければならないという危機感からか、4,000人にも及ぶ参加者で公園は熱気に包まれた。幸いにも、参加者には表に「NO WAR」裏側に憲法9条の条文が書かれたうちわが配られたので、涼をとることができました。

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 弁護士会の会長が発言に立ち、「皆さん、覚えていますか。第一次安倍内閣は、消えた年金問題で失脚しました。そして今度は、年金情報漏洩流失問題です。安保法案をめぐっては、衆院憲法審査会で自民党推薦の憲法学者からでさえ、この法案は憲法違反だとダメ出しされたのです。参加した3人の学者全員が憲法違反だと安倍内閣の決定を断罪したのです。今こそ潮目は変わった。内閣支持率は下がっています。あと10%下がれば持ちこたえられない。今こそ安倍内閣打倒に向けて頑張ろう!」と、呼びかけた。会場からは盛大な拍手で気勢を上げ、デモに出発だ。

 会場から車に向けて出発し、大津通りを北上。名古屋の繁華街を声をあげながら栄の中心地までのデモを貫徹しました。注目度はかなり高かったと思います。


<DON第56号より抜粋>





10.31 派遣法改悪絶対反対!東京行動

kage

2015/02/04 (Wed)


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10月31日、雇用共同アクションの国会前アクションとして18時から衆議院会館の前に集結した労働組合に、代表らが国会に向け『派遣法改悪絶対反対』のアピールを行った。
 ユニオンみえからは4名が行動に参加した。  (塩田・柴田・広岡・福田)
 
 今回の行動の発端となったのは、労働者の足場を崩すような安倍政権の雇用改悪だ。「若者に夢を」「地方創生」「女性の活躍」と高らかに声をあげたアベノミクスは、私たち労働者を救うことのできる進路とは真逆の方向へと舵をとりはじめた。若者も女性も救われることのない、ただの労働条件の腐食である。
 安倍総理が手をつけはじめた“派遣法の改悪”は、労働者の「いつかは正社員として働きたい」という声に背き、「“いつでもクビにできる”“コストが安い”派遣労働者をもっと使いたい」という経営者の声だけを聞いた改正案だ。『同じ仕事への派遣は最長でも3年』という期間制限を事実上撤廃し、正社員は全員派遣に切り替えても会社は困らないという状況となる。しかも、同一労働・同一賃金は採用されないという、労働者の未来を奪う大改悪だ。
 この法案は、間違いなく『正社員ゼロ・生涯派遣』法案なのだ。

 この法案に絶対反対をするべく、私たち全国の労働組合の仲間、約100名は国会に向け声をあげた。各労組団体の決意表明の合間にシュプレヒコールをはさみ、議員からの挨拶もあった。約1時間半におよぶ密な空間には、まるで祭りの中のような熱気がうずまいており、一致団結した怒りが溢れんばかりに国会に注がれた。

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 その甲斐もあってか、私たちのような組織団体を含む国民と野党の反対により、安倍総理は派遣法改悪を断念。衆議院の解散に伴い、派遣法改悪法案は審議未了となり、崩れそうになった私たちの足場はなんとか守られた。
 私たちは、これからも自分たちの権利は自分たちで主張し、守っていかなくてはいけない。それは、会社に対しても、国に対しても同じことだ。強い権力を持つものは、弱いものの権利を奪おうとする。安倍政権は三度、派遣法改悪を打ち出そうとしている。
1人はみんなのために、みんなは1人のために、これからも団結して闘っていくことが重要です!