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ロワジールホテルで団交拒絶!(その2)

kage

2009/09/08 (Tue)

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――働く者の団結でロワジールホテルに正義を!――

■最高裁も「文書回答は団体交渉にあらず」
 そもそも、「当社が未回答の既要求事項がございましたら」とか「当社回答済みの件につきまして再度団交事項とする場合は、貴組合の要求を当社が誤った解釈をしている可能性もございますので、当社の回答についてご納得いただいていない理由と併せて要求事項を明示いただけますようお願いいたします」などという記述からは、「労働組合の申し入れ事項に対しては文書で回答すれば事足りる」というロワジールホテル四日市の誤った認識が見てとれる。このことは、5月18日付ロワジール側回答書における、「各申し入れ事項については、本書及び既送付済みの回答書にて全て回答しております。従いまして貴組合申し入れの団体交渉については受諾の必要が無いものと思料いたします」という記述からも、5月27日付回答書における、「現状では貴組合からお申出頂いている団体交渉協議事項は、全て当社から回答済みであると判断しており、現状では貴組合申し入れの団体交渉については受諾の必要が無いものと思料いたします」という記述からも裏付けることができる。
 しかし、ロワジールホテル四日市のこのような見解は以下の理由で明確に間違っている。
 そもそもユニオンみえは、これまでの申し入れ事項についての団体交渉を求めているのであって、書面での回答を求めているのではない。
 わが国の憲法はその28条で、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と定めている。労働組合法も第6条にて、「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けたものは、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する」とはっきりと定めており、さらに労働組合法は第7条にて、「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒」むことを明確に禁じ、使用者側の団体交渉拒絶に対しては、労働組合側に労働委員会への不当労働行為救済申立などの権利を保障しているのである(労働組合法第27条)。
 団体交渉は勤労者の団結体である労働組合固有の権利であり、日本で営業を営む全ての経営者の義務にあたる。そしてこの団体交渉は、「労使間の対等を実現するため、労働者が強力な団結力を背景にその威力によって交渉を行うという意味が歴史的に含まれているとみるべきであるから、憲法二八条及び労働組合法七条二号にいう『団体交渉』は、直接かつ口頭の交渉であることを当然の前提として規定されているものと解するのが相当であり、実際上も、団体交渉は労使双方の代表が直接に話し合う方法で行うのが通常であり、かつ常識的な理解である」のである(清和電器産業事件福島地裁いわき支部判決平成1年11月15日)。
 東京高裁も平成2年12月26日、「使用者は労働者の代表者と団体交渉をするに当たって誠実に行わなければならないことは当然であり、右の見地からすれば、……会社の文書による回答が適法な団体交渉の範疇に属するとは到底認められない」、「団体交渉は労使双方が互いの意見を誠実に述べ合って労働条件についての合意に達するように努力することが本来の在り方であるから、口頭による方式が通常行われているところであり、また、それが原則である」としており(清和電器産業事件東京高裁判決平成2年12月26日)、最高裁もその結論を支持している(清和電器産業事件最高裁第三小法廷判決平成5年4月6日)。
 憲法・労働組合法で使用者に義務づけられている団体交渉とは、労使が直接対面して話し合うことで労使双方が自己の意思を円滑かつ迅速に相手に伝達し、相互の意思疎通を図るものを指すのである。書面によるやり取りは補充的な手段として用いることは許されるとしても、それは直接対面して話し合う方法に代わる機能を有するものではないのであるから、「回答書で回答済みである」ことを理由に団体交渉を拒絶することは許されない。ロワジールホテル四日市はユニオンみえの申しいれに対して「回答書で回答」するのではなく、団体交渉のテーブルに着き、そこにおいてユニオンに説明責任を尽くさなければならないのである。

■ユニオンみえは要求する!
 ロワジール側が団体交渉の場においていまだ説明を尽くしていない7月1日時点でのユニオンみえの「既要求事項」は、

1.Kさんの雇用の継続
(Kさんは2008年12月下旬、家田康裕総支配人を通じ、「ブライダル業務に前向きな姿勢が見られなかった」との理由で再契約をしないと通告されたと証言している。にも関わらずロワジールホテル四日市は3月10日の団体交渉では家田康裕総支配人が「会社分割によって定年制が2009年1月1日に施行されたので、就業規則に従って63歳の定年をもって再契約はしなかった」と説明たかと思えば、4月28日付の回答書ではこの説明を自ら「重大な誤り」とし、「承継前の就業規則でも承継後の就業規則でも全く同じ文言によって、60歳を超えた従業員との雇用契約は63歳までとする旨規定されています」と言いだしたのだ。ユニオンみえはこの問題を文書のやりとりではなく、団体交渉の場において会社と協議したいと考えている。3月21日の婚礼業務に関してはあくまでKさんはお客様を第一に考え、3月10日の団体交渉にて婚礼日まで日がなかったため、やむをえず「業務委託契約」での勤務に合意したまでであり、その後の労働条件については話し合うということをロワジールホテル四日市・家田総支配人と確かに確認したと当日団交に参加した大川特別執行委員とKさんとが口を揃えて証言している。ユニオンみえは家田康裕総支配人を信頼し、緊急措置として3月21日の「業務委託契約」を受け入れたにも関わらず、それ以降、言を左右にして団体交渉に応じないのはだまし討ちにも等しい暴挙である。何より、Kさんは雇用の継続を望んでいるのである。就業規則にどう書いてあろうと、労働組合と会社とが結ぶ労働協約の効力は就業規則の効力を上回るのであるから((労働基準法第92条))、ユニオンみえは当該労働者の要求を根拠に、Kさんの雇用継続を認める労働協約の締結を目指し、ロワジールホテル四日市との団体交渉の開催をあくまで要求するのである)。

2.就業規則の旧と新の内容についての確認
(上記の通り、労働組合と会社とが締結する労働協約の効力は、会社が一方的に作成する就業規則の効力を上回るものではあるが、ロワジールホテル四日市がKさんの雇用を継続しない重大な理由として就業規則の定めを挙げており、それを一度は会社継承前の就業規則と会社継承後の就業規則との違いによるものであるかのように取れる説明を行なった以上、労使の正式な協議機関の場である団体交渉の席上で、就業規則の旧と新の内容を確認することが求められる)。

3.時間外未払い賃金の支払い
(ユニオンみえは時間外未払い賃金の支払いについて、労働組合と会社との集団的労使関係の中で解決することを求めてきた。Kさんは労基法上の管理監督者には該当せず、時間外労働に対しては法に基づいた賃金を支払うべきとのユニオンみえの5月27日付団体交渉要求に対し、ロワジールホテル四日市はただ「労働基準監督署の調査中」などとするのみで具体的な説明も返答もなく、むろん団体交渉は一度も開かれたことがない。ロワジールホテル四日市は一方的に6月10日、労働組合の頭越しにKさんに文書を送り付け、6月12日に約250万円の支払いを行なったようだが、上記の通りその明細についての説明は不十分で、またユニオンに対してなされたわけでもない。さらにロワジールホテル四日市は、労働基準法上の時効にあたる2007年2月以前の未払い賃金については何らの回答もせず、解決もしていない。刑事法である労働基準法上でたとえ時効になったとしても、民法上はいまだ時効は成立してはいないのであり、Kさんにはロワジールホテルによって奪い取られた未払いの割増賃金についてこれを取り返す権利が残っている。ユニオンみえはKさんの入社以来の未払い賃金全額の支払いを求めている)。

4.2007年3月以降の未払い賃金の算出根拠の説明
(2007年3月以降についてのKさんに振り込まれた金額の算出方法の詳細は、ユニオンには一切知らされておらず、またKさんに出された6月10日付の文書を見てもその計算根拠・原資料の真偽が一切確認できない。労使の正式な協議の場である団体交渉の席上で、その根拠を具体的に明らかにし、必要な資料を提示したうえでの説明を求めるものだ)。

の以上である。

■説明は全く尽くされていない!
 ユニオンみえは7月24日、Kさんがロワジールホテル四日市で働き続ける意思があることをあらためて表明し、3月10日の団体交渉では未決着となっている3月24日以降の雇用継続を求めて団体交渉の申し入れを行なった。また、6月12日に一方的にKさんに対して振り込まれた未払い賃金の計算根拠が明らかでないため、団体交渉の場において明らかにするよう求めた。さらに、2007年2月以前の、ロワジールホテルが本来支払うべきであったにも関わらず会社が労基法上の時効を盾にいまだ支払っていない未払い賃金について、Kさん本人の証言から400万円を下らないと判断し、ロワジールホテル四日市に支払を求めた。また、ユニオンみえが憲法・労働基準法にて保証されている団体交渉権をロワジールホテル四日市が違法な団体交渉拒絶によって侵害している不当労働行為についても団交事項に付け加えた。
 これに対してロワジールホテル四日市は、7月31日付の回答書の中で、「K氏と当社の雇用契約終了については、貴組合の要求にしたがって既に十分な説明と根拠の提示をしており、一方で貴組合の求めに応じて回答した当社からの説明等に関する貴組合からの返答はなく、その後も一方的な要求をおっしゃるだけです」と言い出したのだ。
 「K氏と当社の雇用契約終了について」の「十分な説明と根拠の提示」とは具体的には一体何を指すのだろうか。3月10日の団体交渉の席上での、家田康裕総支配人の「会社分割によって定年制が2009年1月1日に施行されたので、就業規則に従って63歳の定年をもって再契約はしなかった」との趣旨の説明のことをいうのだろうか。しかしロワジールホテル四日市はこの内容を、その後4月28日付の回答の中で真っ向から否定しているのであり、「十分な説明」がなされたと言えないことは明らかだ。またユニオンみえがこの場において、その「説明」の根拠として新しい就業規則の開示を要求したにもかかわらず、ロワジールホテル四日市の人事管理部部長・土屋氏がこれを拒否していることから、「十分な……根拠の提示」も行なわれていないことは明らかだ。さらに大川特別執行委員や・Kさん本人の証言によれば、3月10日の団体交渉においては、あくまでお客様を第一に考え3月21日の婚礼業務に関してはやむをえず家田康裕総支配人から提案のあった「業務委託契約」で合意したということだが、その後の労働契約については話し合うということでロワジールホテル四日市・家田康裕総支配人と約束をしたということだ。その意味から考えても、この時点で話し合いを打ち切ることは明らかに信義にもとる行為といえる。
 つまり3月10日の団体交渉においては、Kさんとロワジールホテル四日市との「雇用契約終了について」、「十分な説明と根拠の提示」は行なわなかったことが分かる。
 さらに4月28日付の回答書の中でロワジールホテル四日市が述べた「説明」も、Kさんが2008年12月下旬、ロワジールホテル四日市・家田康裕総支配人から聞かされた「ブライダル業務に前向きな姿勢が見られなかった」との理由とは全く異なっているのであるし、3月10日の家田康裕総支配人の説明とも全く違って聞こえるものだ。ユニオンみえの側からはロワジール側の説明が二転三転しているようにしか見えないのであり、到底納得することができない。またそもそも、前述したとおりユニオンみえは本件に関する団体交渉を求めているのであって、書面での回答を求めているのではない。書面でいくら回答しても、それをもって会社が使用者としての団体交渉義務を履行したことにはならないことは上に書いたとおりである。ロワジールホテル四日市は3月11日以降、いくら書面で説明しても団体交渉には一度も応じていないのであり、団交拒絶は労働組合法に違反する不当労働行為に該当する。

■主張があるなら交渉のテーブルで堂々と
 ロワジールホテル四日市は7月31日付の回答書の中で、「当社の婚礼業務に関する従業員数は現状では充足されており、新たに従業員を雇入れる予定はございません」というのだが、そうした「理由」があるのなら、書面ではなく、団体交渉のテーブルに着き、正々堂々と主張していただきたいものである。
 さらにロワジールホテル四日市は7月31日付の回答書の中で、「貴組合が主張する不法行為とはどういうものでしょうか?」とユニオンみえに逆質問をかけている。本来、ユニオンみえに対して質問したい事項があれば早急に団体交渉を開催し、その席上でどんどん尋ねてもらえれば話はスムーズに進行すると思うのだが、一応 答えておきたいと思う。
 ユニオンみえが主張する不法行為とは、ロワジールホテルがKさんに対する賃金を支払うべき時に支払わず、労働基準監督署から指摘があるまで手元に溜め込みその支払いを大幅に遅らせてKさんに迷惑をかけたこと、及び2007年2月以前の未払い賃金に関しては労働基準法を司る労働基準監督署の管轄から外れることをいいことに いまだにネコババし続けているあつかましい行為を指している。大体、「四日市労働基準監督署から指導があった時間外労働に対する賃金支払いの是正勧告に対してはすでに対応しております」などという言い分は居直り以外の何ものでもない。本来払うべきお金を払わない賃金未払いという行為は、詐欺や泥棒と同様の犯罪行為だ。刑罰の軽重はあるにせよ、犯罪は犯罪。「是正指導に対してはすでに対応しております」というのは「盗んだものは既に返しました」とだけ言って開き直っているのと同じである。被害者に対して「盗んでしまって悪かった」と謝罪し、「なぜ盗んでしまったのか」という説明を行ない、今後はこのようなことを行なわないという反省の弁を述べることが人間として最低限の道義というものではないだろうか。
 しかるにロワジールホテル四日市は「是正指導に対してはすでに対応しております」と一片の紙切れをもって述べるのみで、反省も説明も謝罪もなく、挙げ句の果てには労基法上の時効以前の不当利得に関しては労働組合に対して説明の必要性すら感じていないようなのだから、呆れてものが言えない話だ。こういういい加減な会社は、また同じような犯罪行為を平気で繰り返す傾向があるとユニオンみえは考えている。自分たちのやっていることを少しは恥ずかしいとは思わないのか。日本全国でお客様に心を尽くしたサービスを提供する立場にありながら、やっていることは人間として最低ではないか。
 400万円の算定根拠はKさんの就労実感に基づく推定である。残念ながら正確な「算定根拠」を持っているのはKさんの側ではなくロワジールホテルの側であるので、もしそれが間違っているというのであれば、会社の側でそれを労組に示していただきたいものだ。ユニオンみえは団体交渉において会社の側の言い分には十分に耳を傾ける用意を持っている。

■労働委員会認定がなければ不当労働行為でない!?
 さらにロワジールホテル四日市は7月31日付のユニオンみえへの回答書の中で、「不当労働行為の認否は団体交渉事項とは認識しておりません」と言っている。これはとんでもない見解である。我が国の労働組合法はその6条で、「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する」と定めています。「組合員のために……使用者……と……交渉する権限を有する」ではなく、「労働組合又は組合員のために使用者……と……交渉する権限を有する」とあることに注目いただきたい。労働組合は単に組合員のためにではなく、その労働組合自身の正当な権利を防衛するために使用者と交渉を行なうこともできるのだ。
 不当労働行為は労働組合の権利をそこなう不法行為の最たるものだ。なぜ労働組合が受けた行為について使用者側に質すことが「団体交渉事項」でないことがあるのか。極めて奇怪な見解であると言わざるをえない。
 さらに「又、当社に対して現段階では不当労働行為手続き(労組注:原文ママ)を経て救済命令等が労働委員会より出た事実はないようです」とロワジールホテルは言っている。一体何が言いたいのか。不当労働行為に「手続き」が必要なのかどうかは寡聞にして知らないが、救済命令等が出ていないのは、ただ単に、ユニオンみえが労働委員会に救済申立をまだ行なっていないからに他ならない。たとえ団交拒絶を行なっても、それが不当労働行為と労働委員会に認定されて救済命令が出るまでは不当労働行為ではないとでもいうのか。殺人も強盗も恐喝も、犯人が逮捕されて裁判にかけられ、有罪判決が出るまでは犯罪行為ではないというのか。
 裁判所で判決が出ていようと出ているまいと、殺人・強盗・恐喝が犯罪であるのは自明の理である。労働委員会で救済命令が出ていようと出ていまいと、団交拒絶や支配介入・組合員に対する不利益取り扱いは不当労働行為に当たるのである。
 ロワジールホテル四日市がこれまで繰り返している、「団体交渉協議事項は、全て当社から(労組注:文書にて)回答済みであると判断しており、現状では……組合申し入れの団体交渉については受諾の必要が無い」と回答は、先に挙げた清和電器産業事件最高裁第三小法廷判決でも確定している典型的な不当労働行為である。未払い賃金問題などは、ユニオンみえが申しいれた事項に対してロワジールホテル四日市は一度も団体交渉を開催せず、ただ文書で「回答」をするのみで明確に団体交渉を拒絶しているのであるから、これを不当労働行為と言わずして何と言えばいいのだろうか。まともな会社のやることではないと言うべきだ。

■もはやロワジールホテルに道理はない!
 以上の通りユニオンみえは、ロワジールホテル四日市のこれまでの(文書による)「回答」・「説明」なるものに対して詳細な検討を加え、ロワジールホテル側の主張にはことごとく道理がないことを明らかにした。もはやロワジールホテル四日市には、これ以上ユニオンみえとの団体交渉を拒絶する一片の理屈も残されてはいない。
 ロワジールホテル四日市は労働組合法に反する不当労働行為を行ない、ユニオンみえの持つ団体交渉権を今日なお傷つけ続けているのである。かくもふざけた居直り・開き直りを容認するほどゆにおんみえは寛容ではない。
 経営者と比べて、経済的にも社会的にも圧倒的な劣位に置かれたKさんをはじめとするパート・派遣・アルバイトといった非正規雇用労働者が、自らの雇用をまもり、使用者側と対等な交渉を行なうためには、一人では弱い労働者自身が使用者側と対抗できる力量を職場の内外で確立すること、すなわち、団結権・団体交渉権・団体行動権を持つ労働組合を組織し、職場内外の仲間とともに使用者側と対峙し、相手と対等な交渉力を築いた上で成果を勝ち取る以外方法はないのである。だからこそ我が国の労働法は、労使紛争については労働組合と会社との集団的労使関係の中で解決することを原則としており、憲法も働く者の団結に一般的な結社の自由とは別格の特別の規定を設けているのだ。
 首切り、雇い止め、派遣切り……。経営者のやりたい放題・無責任に対抗することができるのは、結局のところ、私たち働く者の団結の力に他ならない。実際に生産的活動に従事してこの社会を動かしている労働者こそが、格差を是正し貧困をなくし、歴史をつくり社会を変える力を持った存在なのだ。私たちユニオンみえの社会的使命は非常に大きいと言わざるをえない。
 職場の理不尽を一掃し、格差是正・貧困撲滅への道を切り開くには、働く仲間の団結と闘う労組の存在が不可欠だ。ユニオンみえはそうした社会的労働運動の一環として本ロワジール争議に取り組み、ロワジールホテル四日市に正義を実現することをここに宣言するものである。
 ロワジールホテル四日市がこれ以上理不尽な振る舞いを続けるならば、ユニオンみえは全国の仲間たちと共に何度でも御社を社会的に包囲し、ロワジール――ソラーレ資本全体を貫く大闘争によって必ずやロワジールホテル四日市との団体交渉の扉を切り開く覚悟である。
 以上の理由でユニオンみえは、ロワジールホテル四日市に対して以下の要領で団体交渉の申し入れを行なった。ロワジールホテル四日市がこれまでの対応を省みて恥を知り、心を入れ替えてユニオンみえとの団体交渉に誠実に応じることを願ってやまない。


労働組合:ユニオンみえ(三重一般労働組合)
三重県の個人加盟制労働組合。
連合単産全国ユニオン加盟。
コミュニティユニオン東海ネットワーク、
コミュニティユニオン全国ネットワーク加盟。
1958年結成。
住所:〒514-0003
     三重県津市桜橋3丁目444
電話番号:059−225−4088
FAX:059−225−4402
ホームページ:『ユニオン みえ』
http://homepage3.nifty.com/union-mie/
電子メール:QYY02435@nifty.ne.jp
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ロワジールホテルで団交拒絶!(その1)

kage

2009/09/08 (Tue)

――5回に及ぶ団交拒絶は違法行為だ――

■ロワジールホテル四日市は団交に応じよ!
 三重県の個人加盟制労働組合ユニオンみえ「連合」単産・全国ユニオン加盟)は、三重県四日市市にてロワジールホテル四日市を運営する株式会社ロワジール四日市(代表取締役:A=G=ヴィリリトニー)に対し、9月3日、組合員であるKさんの雇用問題等につき団体交渉の申し入れを行なった。
 ユニオンみえは今年4月21日以来、ロワジールホテル四日市でブライダルチーフプロデューサーを務めていたKさんの雇用継続などに関する団体交渉の開催を5回にわたって申し入れ続けてきた。しかしロワジールホテル側はユニオンみえの度重なる団体交渉申し入れをただ文書によっていろいろと論難するだけで、4月以降今日まで一度として労働組合との団体交渉のテーブルに着いたことがない。

■「事実誤認」は家田総支配人の説明のせいだ
 4月21日の団体交渉申し入れに対しロワジールホテル側は、4月28日付の回答の中で、「事実の誤認を前提とする団体交渉にまでこれに応じる義務」はないとして「本件団体交渉申入れには、応じかねます」と明確に団交拒絶を宣言した。ロワジールホテル側の主張する「事実の誤認」とは、Kさんが雇用契約を当初締結していた東京に本社を置くソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社(代表取締役社長:A=G=ヴィリリトニー)から株式会社ロワジールホテル四日市が分割された際、就業規則の作成または変更によって新たに定年制が施行され、これにともなってKさんの雇用契約が打ち切られたとのユニオンみえの主張を指している。
 しかし、ロワジールホテル側がユニオンみえの主張を一方的に「事実の誤認」と断じ、それを理由に「団体交渉に……応じる義務」はないというのは実に理不尽な主張である。なぜなら、ユニオンみえの上記の主張は、ユニオン側が何の根拠もなく主張したものではなく、本年3月10日に開催されたロワジールホテル四日市との団体交渉の中でロワジールホテル四日市の総支配人・家田康裕氏が行なった発言に基づくものであるからである。
 ロワジールホテル四日市の家田康裕総支配人がユニオンみえとの団体交渉の中で、「会社分割によって定年制が2009年1月1日に施行されたので、就業規則に従って63歳の定年をもって再契約はしなかった」との趣旨のことを述べた事実は、当日のユニオン側代表者・大川徳雄特別執行委員も当該労働者であるKさんも口を揃えて証言するところである。ロワジールホテル側のこのような回答を受けて、新しい就業規則の開示を求めたユニオンみえに対しロワジールホテル四日市人事管理部部長の土屋氏がこれを拒否したためにKさんが新しい就業規則の内容を確認できなかったということも、これまた当日の団交参加者である大川さん・Kさんが口を揃えて証言しているところである。
 ユニオンみえは4月21日の団体交渉申入書でも、その後の5月7日の団体交渉申入書でも一貫してそのように申し述べている。にもかかわらず、ロワジールホテル側からはそれに対して何らの反論も説明もないのである。自ら団体交渉の場において不正確な説明をしておきながら、それを信じて団体交渉申し入れを行った労組の側を「事実誤認」呼ばわりして団体交渉を拒絶するとは、一体どういう了見なのか。
 ユニオンみえはロワジールホテル四日市との団体交渉を求めているのであって、一片の文書による「説明」を求めているのではない。労組の主張に事実誤認があるのであれば、正々堂々と団体交渉のテーブルに着き、その場において労組の主張の誤りを正し、反論すればいいだけの話だ。どうして労働組合との団体交渉のテーブルに着くことをこれほどまでに拒絶するのか。

■就業規則が根拠と言うなら団体交渉で提出を!
 さらにロワジールホテル側は、ユニオンみえが5月7日の団体交渉申し入れの中で求めた、新・旧就業規則の内容の団体交渉の中における確認・比較についても、5月18日付回答書の中で、「K氏個人が新旧の就業規則にて該当箇所を確認したい、ということでしたら、事前に申出いただければ当ホテルにてご確認いただくことは可能です」と的外れな対応に終始している。
 ユニオンみえは何も、一般論としてKさん個人がロワジールホテル四日市の就業規則を閲覧したいと希望しているなどと言っているのではない。Kさんとの雇用契約を更新しない理由としてロワジールホテルの側が就業規則の定めなるものを挙げてきたため、労使の正式な協議機関である団体交渉の場において、労使双方が対等な立場でそれを確認する必要があるとユニオンは考えているのである。
 会社側は、労働組合の要求に対する回答においては自己の主張の具体的な論拠を説明し、必要な資料などを提示して説明責任を尽くすことが求められる。就業規則を自己の主張の論拠としながら団体交渉の中でそれを開示するのを拒むのは、それ自体、明確な不当労働行為に該当する。カール・ツアイス事件東京地方裁判所平成元年9月22日判決では、「使用者には、誠実に団体交渉にあたる義務があり、……自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、誠意を持って団体交渉に当たらなければなら」ないと示されている。ユニオンみえは、団体交渉の場において、ロワジールホテル側の主張の重大な論拠となっている新・旧就業規則の確認・比較を行なうことを求めるものだ。

■まずは労組に説明責任を果たせ
 またロワジールホテル側は、ユニオンみえが5月7日に行なった当労組河合に対する時間外手当の支払い要求に関する団体交渉申し入れに対しても、5月18日付の回答の中で、「四日市労働基準監督署が調査を行なっている最中です」とか、「当社としては労働基準監督署の調査結果を待ちその指示に従う予定です」などと述べるのみで、またも団体交渉の開催を拒絶している。
 もちろん、未払い賃金がある以上、労働基準監督署が調査を行なうのは当然である。調査結果が出た際に、労働基準監督署からの指示に従うことも誠に結構なことである。しかしそれと、ユニオンみえとの団体交渉に応じないということに、いかなる論理的関連性があるというのか。
 賃金未払いの第一義的な被害者は労働者本人である。その労働者が、未払い賃金問題を集団的労使関係の中で解決することを求めて労働組合に結集し、労組が団体交渉を求めているのだ。労働基準監督署の調査に協力するのは大いに結構なことではあるが、その前に、まずは労働組合に具体的な資料を提示して説明責任を果たそうとするのがスジというものではないだろうか。労働基準監督署に対しては出せる資料が労働組合に対しては出せず、労働基準監督署に対してはできる説明が労働組合にはできないというのは誠に不可解な話である。
 ロワジールホテル四日市は労働基準監督署と雇用契約を締結していたのか。ロワジールホテル四日市のブライダルチーフプロデューサーとして時間外労働をいとわずホテルにこれまで貢献してきたのはユニオンみえのKさんであって、労働基準監督署ではないはずである。そのKさんが所属する労働組合が、Kさんは労基法41条にいう管理監督者にはあたらないことを具体的根拠を挙げて主張しているのである。どうしてその事に対する説明を、ユニオンみえにはせずに労働基準監督署にすることで済ますことができるのだろうか。 未払い賃金の問題は労使の間での問題である。労働基準監督署から指導があろうがなかろうが、使用者側には労働者側に誠意を持って対応し、問題解決を図る責務があるはずだ。
 ロワジールホテル側は5月18日のユニオンみえへのこの回答の中で、ユニオン側の「各申し入れ事項については、本書及び既送付済みの回答書にて全て回答いたしております。従いまして貴組合申し入れの団体交渉については受諾の必要が無いものと思料いたします」と言っている。しかし、ロワジールホテル側のこの説明がいかに虚偽に満ちたものであるかは以下に詳細に述べることからも明らかだ。
 ロワジールホテル四日市は、「会社分割によって定年制が2009年1月1日に施行された」とする3月10日の団交における家田康裕総支配人の発言について、ユニオンみえが4月21日の申し入れにおいても5月7日の申し入れにおいても一貫して話し合いを求めているにも関わらず、この5月18日の時点で、また今日に至っても何らの回答もしていない。
 自らの説明によって招いた誤解であるにもかかわらず、ロワジールホテル側がユニオンの主張を一方的に「事実誤認」呼ばわりしたことについて、ユニオンみえは5月7日の申し入れの中で「貴社の曖昧な回答が招いたこと」と抗議しているにもかかわらず、それについても5月18日の回答の中でロワジールホテル四日市は何ら回答していないのだ。
 また、団体交渉における新・旧就業規則の比較検討についても回答がない。
 さらに、未払い賃金問題についても、ただ「労働基準監督署の調査が行なわれている」というのみで、労働組合に対して何の説明もしていない。
 実に当たり前のことであるが、「お前、うちの女房を殴っただろう」という問いに対して「ただいま警察の調べを受けております」というのは何の「説明」にもなっていない。「Kさんは管理監督者ではないので、未払いの残業代を支払ってください」というユニオンみえの申し入れに対する「説明」とは、「おっしゃるとおりKさんは管理監督者にはあたりません。未払い賃金は支払います」か、「〜という理由で、Kさんは管理監督者にあたるので、時間外労働に賃金を支払う必要はありません」かのどちらかである。Kさんが管理監督者にあたらない理由をユニオン側は詳細に述べているのであり、それへの反論を一切しないまま、ただ「監督署が調査を行なっている最中です」とか、「その指示に従う予定です」とかいうのは何の説明にもなり得ない。
 ユニオンみえはこのようなロワジール側の理不尽な対応に対し5月22日、内容証明郵便で、「四日市労働基準監督署の調査中を理由に団交拒否をしてき」たことが「不当労働行為に当た」るとして団体交渉の申し入れを行なった。ところがロワジールホテルはユニオンみえの申し入れ内容を曲解し、5月27日付で、「当社がK氏の時間外手当支払い要求に関して労働基準監督署の調査結果を待ちその指示に従うと申し上げたことについて、労働組合法上の違反事項があるとは考えておりません」などという回答書をユニオンに送りつけてきたのである。
 ユニオンみえは別に、「時間外手当支払い要求に関して労働基準監督署の調査結果を待ちその指示に従う」とロワジール側が言ったこと自体を、労働組合法に違反するなどと主張したことはない。見苦しい論理のすり替えで話をごまかすのはやめるべきだ。ユニオンみえはただ、「労働基準監督署の調査中」であることは、未払い賃金に関する労働組合との団体交渉を拒絶または引き延ばす何の理由にもならないこと、Kさんが労基法上の管理監督者には当たらないというユニオン側の主張に誤りがないのであれば、労働基準監督署の指導を待つまでもなくユニオンと誠実に話し合いを行ない、早期解決を図るべきであると実に当たり前のことを主張しているに過ぎないのである。
 ロワジールホテル四日市はこの5月27日の回答の中でも、「貴組合からお申出頂いている団体交渉事項は、全て当社から回答済みであると判断しており、現状では貴組合申し入れの団体交渉については受諾の必要が無いものと思料します」と繰り返している。「当労組Kは労基法上の管理監督者に当たらない」とするユニオンみえの主張に、この回答書でも正面からの回答を回避しておきながら、どうして「貴組合からお申出頂いている団体交渉事項は、全て当社から回答済み」などということがぬけぬけと主張できるのか。私たちにはそういう嘘を平然とついて恥じるそぶりも見せないロワジールホテルの感覚が全く理解できないのである。
 そしてロワジールホテル四日市は、その明細については全く明らかにしないまま、ただ6月10日付のKさん宛(つまり、ゆにおん宛ではない!)の書面において、「先般、5月19日、四日市労働基準監督署より当社が受けた是正勧告に基づき、同労働基準監督署の指導の下、2007年3月〜2009年2月の期間における貴殿の各勤務日における未払いの割増賃金について算出いたしましたので、下記のとおりお支払いいたします」などとして一方的に今年6月、Kさんに対して約250万円のお金を振り込んできた。ユニオンみえは6月30日、ロワジールホテルによるこれまでのたび重なる団交拒絶に抗議し、一方的にKさんに振り込まれた金額の明細及び計算根拠を明らかにするよう、あらためて団体交渉の申し入れを行なった。(ロワジール側の6月10日付文書では、「未払割増賃金の算出につきましては、同基準監督署が貴殿に対し過日ご説明差し上げました内容のとおりです」などとあるだけで、賃金計算の土台となった原資料も一切添付されておらず、ユニオンにはその計算根拠を確認するすべもなく、全く意味不明と言わざるを得ない。そもそも、Kさん宛の文書で何を説明しようと、5月27日付のユニオンからの団体交渉要求に応えたことにならないことは明らかだが)。
 また、この約250万円はロワジール側の文書によると、「2007年3月〜2009年2月の期間における……各勤務日における未払いの割増賃金」とのことである。Kさんはそれ以前からロワジールホテルに勤務しているにも関わらず、会社は労働基準法上の時効を盾に多額の未払い賃金を踏み倒そうとしていることが見てとれる。労働基準法はあくまで刑事法の一つに過ぎず、労働基準法上時効になっているからといってそれは単に刑事上処罰されることがないというだけのことで、民法上の損害賠償の義務を免れる時効が成立していることは意味しない。ユニオンみえは6月30日、Kさんの過去入社時からの未払い賃金の支払いを要求し団体交渉の開催を求めた。
 ところがロワジールホテル四日市の7月1日の回答は、「(当労組注:『三重一般発第09-330号』による)団交事項?に『既要求事項について』とありますが、当社が未回答の既要求事項がございましたら、文書にて具体的に明示してください」というものであった。これまでユニオンの要求事項にまともな回答を回避しながら、なおも団体交渉引き延ばしを図るロワジールホテル四日市の対応にユニオンは怒りを覚えている。また、「当社回答済みの件につきまして再度団交事項とする場合は、貴組合の要求を当社が誤った解釈をしている可能性もございますので、当社の回答についてご納得いただいていない理由と併せて要求事項を明示いただけますようお願いいたします」としてきたのだ。
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労働組合:ユニオンみえ(三重一般労働組合)
三重県の個人加盟制労働組合。
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コミュニティユニオン全国ネットワーク加盟。
1958年結成。
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